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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  ◆相続税の対策の進め方

 相続税対策は、万一の事態が生じてからでは手遅れとなってしまうことがあります。早い段階で長期的な展望の下で実施計画を作り、事業と財産をスムーズに引き継いでいく必要があります。そこで以下、相続税対策を四段階に分けて説明します。

T 相続財産の把握

 相続税対策に当たっては、まず相続財産の全体を把握し、総額でどのくらいの金額になるか評価することになります。具体的には、次の順で行います。
1.本来の財産の評価(↓図参照)

財産の種類 評価方法 評価の目安
宅 地 @市街地…路線価方式  A市街地以外…倍率方式
相続又は遺贈により取得した宅地は、不動産貸付用その他で一定のものは200uまでの部分について50%、特定事業用等宅地等で240uまでの部分については80%を評価額から減額できます。
時価の7〜9割程度
借地権 宅地の価額×借地権割合 宅地価額の5〜7割程度
貸宅地 宅地の価額×(1−借地権割合)
(貸宅地割合が定められている地域は、宅地の価額×貸宅地割合)
宅地価額の3〜5割程度
貸家建付地 宅地の価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合) 宅地額の7〜9割程度
家 屋 固定資産税評価額
(建築中の家屋の評価は、その家屋の費用原価の70%)
時価の
3〜4割程度
上場株式

次の@〜Cのうち最も低い価格
@課税時期(相続・贈与のあった日)の最終価格(終値)
A課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額
B課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の平均額
C課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の平均額

売却時の
手取額程度


取引相場のない株式

@原則的評価
会社の規模に応じて類似業種比準価額方式と純資産価額方式のいずれかもしくは折衷で評価(ただし、一定の会社については必ず純資産価額方式で評価)
A例外的評価…配当還元方式
@は、業績や財産の状況によります。
Aは、配当率によります。
預貯金 預入残高+既経過利子(20%源泉税控除の金額) 解約時手取額

2.みなし相続財産の把握
  本来の相続財産の概算計算が完了したら、次のみなし相続財産の有無を検討します。
【みなし相続財産】
イ 生命保険金等
ロ 退職手当金等
ハ 生命保険契約に関する権利
二 定期金に関する権利
ホ 保証期間付定期金に関する権利
ヘ 契約に基づかない定期金に関する権利

など
 みなし相続財産は、本来の相続や遺贈によって取得した財産と同様、被相続人の死亡に基因して取得したという経済的実態と考え相続財産となります。特に適用が多いのが次の二つです。
(1)生命保険金
 個人契約の生命保険契約について、みなし相続財産となるのは、死亡保険金のうち被相続人が保険料を支払い、被保険者が被相続人になっているものです。
(2)死亡退職金
 会社から受け取る退職金で相続人が死亡退職金として受け取るものはみなし相続財産になります。


3.債務の把握
 相続税の計算上、無制限納税義務者(日本に住所を有する者)で、相続又は遺贈により財産を取得した者については、被相続人の債務、葬儀費用のうち、その者が実際に負担する部分の金額を、相続財産の価額から控除することができます。

(例)借入金…事業借入れ、住宅ローン等
   未払金…割賦購入代金、医療費等
   預り保証金…不動産を貸している場合
   
その他債務…未納税金等

U 相続税の概算計算

 相続財産の総額が決まれば、法定相続人と法定相続分により相続税の概算計算できます。(↓図表参照)
配偶者がいる場合の法定相続人と法廷相続分

区分 法定相続人 法定相続分
被相続人に子供がいるとき  配偶者 1/2
子供

1/2
(子供が2人以上いれば均等分します)

被相続人に子供がなく、父母など直系尊属がいるとき  配偶者 2/3
直系尊属 1/3
被相続人に子供も直系尊属もなく、兄弟姉妹がいるとき  配偶者 3/4
兄弟姉妹 1/4
被相続人に子供も直系尊属も、兄弟姉妹もいないとき 配偶者のみ 1(全部)

V 争族対策
 争族を防ぐためには遺言が有効ですが、通常、三つの方式があり、それぞれ長所・短所がありますので、作成する場合には十分検討して下さい。 (↓図表参照)

種類 自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
証人または立会人 不要 証人2人以上 公証人1人
証人2人以上
書く人 本人自筆(代筆、ワープロ等は認められません) 公証人
(遺言者が口述します)
自筆でなくてもよい
署名・押印 本人

本人・証人・公証人

遺言書…本人
封書…本人・証人・公証人)
日付 本人が生年月日まで必ず書く 必要 遺言書…不要
封書…提出日付が必要
家庭裁判所の検認 必要 不要 必要
メリット・デメリット ●作成が簡単である
●費用がかからない
●遺言内容を秘密にできる
●紛失や改変される心配がある
●要件不備等で無効になる可能性がある
●公証人役場に保管されるため紛失や改変の心配がない
●遺言書の内容を秘密にできない
●手続が面倒で費用がかかる
●遺言の存在を明確にでき、一方、遺言内容は秘密にできる
●改変の心配はない
●手続が幾分面倒、費用も若干かかる

W 相続税対策
  相続税対策は、大きく次の二つのタイプに分かれます。
1.評価引き下げによるもの
(1)生前墓地購入・整備
 課税資産が非課税資産となります。
(2)空き地にマンション建築
 建物は使用した金銭よりも低く評価されるほか、敷地は貸家建付地として評価され、更地の評価額よりも低くなります。
(3)小規模宅地の有効利用
 最大で評価額の80%が評価減となります。
2.財産分散によるもの
 生前贈与は、将来の相続財産の絶対量を減らすことにより、相続税の節税になり、次のようなものがあります。
(1)一般贈与
 1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産を「財産評価基本通達」に従って評価し、課税価格の合計額から110万円の基礎控除額を控除した残額に贈与税率を適用して税額を算出し、翌年の2月1日から3月15日までに申告・納付するものです。
相続税の負担率がわかれば、贈与税率が相対的に低いところまで生前贈与することが、有利と言えます。
(2)贈与税の配偶者控除
 配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合は、基礎控除の他に2,000万円が控除されます。
【適用要件】

@婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であること
A居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること

B贈与を受けた年の翌年3月15日までに受贈者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みであること
C過去に、今回の贈与者からの贈与について、この特例を受けていないこと
(3)住宅取得資金の贈与特例
 経済対策のための時限措置として、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、平成23年中に贈与を受けた場合は、1,000万円が非課税となります。
(4)相続時精算課税制度
 
通常の贈与制度との選択(変更不可)で、2,500万円まで無税で贈与を行うことができます。この制度を選択した場合には、制度の対象となる相続発生時に、適用を受けた贈与財産(贈与時の時価評価)と相続財産を合算して相続税を計算し、精算しますので、贈与時より時価が上がった場合は有利、下がった場合は不利となり、必ずしも節税になるとは限りません。

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