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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  ◆普及が進むLED照明

 日本マクドナルドが昨年11月に改装オープンした「梅田茶屋町店」(大阪市北区)は、最新の省エネ技術を導入したエコ店舗の実験店です。店内の照明に使われているのはLEDライトです。外光の明るさに応じて自動で調光する仕組みも取り入れました。改装前に比べて「二酸化炭素(CO2)の排出量を25%以上削減できる」(同社)といいます。
 一方、昨年12月に京都府京田辺市にオープンしたコンビニエンスストア「ローソン京田辺山手西店」は、敷地内のすべての照明にLEDを採用したローソン初の「オールLED店舗」です。ローソンでは2012年度以降、全ての新店舗に同様の設備を導入する方針だといいます。
 省エネ法の改正などにより、企業や店舗でLED照明の普及が飛躍的に進みつつあります。矢野経済研究所によると、一般照明用途のLED証明の市場規模は、09年の374億円からほぼ倍増し、10年には730億円になる見通しです。
 家庭向けでも、電球型のLED照明(LED電球)は白熱電球に比べ消費電力は8分の1、蛍光灯の約4倍という長寿命を武器に着々と市場を拡大します。パナソニックやシャープが参入した09年度の国内市場は約5万個でしたが、10年度は4倍の約20万個に伸びる見通しとされています。普及の原動力となったのは、量産化に伴う低価格化です。発売当初の07年頃は1個1万円前後だったLED電球の価格も、最近では1,500円前後まで下がりました。
オフィスなど向けの直管形蛍光灯に代わる直管形LED照明の普及も急速に進みそうです。昨年10月、直管形LED照明の口金L16の新規格が策定されたからです。量産化が進めば、価格面における問題も解消できる可能性があります。
 
直管形の普及により、省エネの普及に弾みがつくでしょう。

◆初心に返る

 売上高1,570億ドル(約13兆円、2009年度)を誇る、世界最大のコングロマリット、ゼネラル・エレクトリック社(GE)。サブプライム・ローン業者までも買収していた同社は、先の金融危機で大打撃を受けることになりました。しかし、トーマス・エジソンの実験室を起源とする同社は、初心に返り「ものづくり」の基本を見直すことによって、再興しようとしています。
 銀行業界を除けば、GEほど今回の金融危機でダメージを受けた企業もないでしょうが、金融危機後のGEは戦略を修正しました。同社の伝統である「革新の気風」に立ち返ろうというものです。
 
改革の旗を振るCEOのイメルトは、GEはもっと「ものづくり」に軸足をおき、金融への依存度を減らすべきだと考えています。彼に言わせれば、これは米国経済全体が歩むべき道筋でもあるといいます。

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