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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  ◆法令類似用語 〜違いわかりますか?〜

 法律の適用関係を一定の数字で区分する場合、「以上」、「以下」、「未満」、「超える」等の用語が使われています。ここでは、よく使われる類似用語の意味の違いをまとめてみました。

【以上、以下、未満、超える】
 「以上」、「以下」は、一定の基準点をも(似)って、上がるまたは下がる場合に使われます。一方、「未満」、「超える」は、一定に基準点を含まずにその数字にたりないまたは多い場合に使われます。
 このため、同じ数字に対して、これらの用語は使いません。たとえば、5万円以下と5万円以上とした場合、5万円はどちらにも含まれてしまいます。また、5万円未満と5万円超とした場合、5万円はどちらにも含まれなくなってしまいますので、区別できません。
  この場合は、5万円以下と5万円超、5万円未満と5万円以上というセットの使い方をします。

【以前、以後、前、後】
 「以前」と「以後」は、前記の「以上」、「以下」と同様に、その起算点が含まれます。税法などで4月1日以後適用とあれば、4月1日が含まれることになります。一方、「前」、「後」は起算点を含めないので、4月1日後適用とあれば4月2日からの適用となります。

【科する、課する】
 「科する」は、法律違反に対する罰などを規定する場合に、「課する」は、国等が、国民等に対して租税を賦課・徴収する場合に用いられます。
 
たとえば、所得税法の罰則(238条)では、「…10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、これを併科する」とある一方、国税通則法の過少申告加算税(65条)においては、「…過少申告加算税を課する」と使い分けています。

【居所、住所】
 民法では、「住所」を生活の本拠とし、住所が知れない場合には、「居所」を住所とみなすとしています(22条、23条)。
  所得税法の納税地の特例(16条)では、「国内に住所のほか居所を有する納税義務者は…その住所地に代え、その居所地を納税地とすることができる」と規定しています。多少の期間継続して居住しているものの、「住所」ほど、その場所と人との結びつきが密接でないものが「居所」と捉えられているようです。

【原状、現状】
 「原状」は、そのものが、従来あった状況や状態をいいます。
  アパートの退去時に、敷金の返還をめぐって、借主の壁や床等の損耗に対して原状回復費用などという言葉が使われます。これに対し「現状」は、現在の状況や状態をいいます。


【給与、給料(賃金)】
 所得税法の給与所得(28条)では、「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与」と記述され、「給与」と「給料(賃金)」の使い分けをしています。

【みなす、推定する】
 「みなす」は、ある事項と元来性質を異にする他の事項と法律上同一とみる場合に用いられ、この規定を適用して生じた法律効果は、これを絶対的なものとして反証が許されません。
 
一方、「推定する」は、ある事柄について、法令の規定していることと同一であるかどうか明らかでないものを法令が一応同一の事実の状態にあるものとして判断し、その法律効果を発生させる場合に用いられます。「みなす」の場合と異なり、生じた法律効果について、同一でないという反証をあげれば、その法律効果は生じないことになります。

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