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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  ◆ソーシャルビジネス
.◎ソーシャルビジネスとは
 

 ソーシャルビジネスは、環境や福祉・貧困などの社会的課題を無償の慈善事業ではなく、持続可能なビジネスという形で解決しようという活動です。
 ソーシャルビジネスの定義は、@現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとし、Aそのミッションをビジネスの形に表し継続的に事業活動を進めていくものであり、なおかつB新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり活用したりするもの、とされています。
 つまり@社会性、A事業性、B革新性の3つがかけ合わさったものをソーシャルビジネスと言います。
◎期待されていること
 これまでは地域や社会における課題は、行政など公的セクターによって対応が図られてきました。しかし、社会的課題が増加しており、なおかつ質的にも多様化していることから、それらの課題を全て行政が解決するのは困難な状況にあります 。
  ソーシャルビジネスは、こうした社会的課題を、事業性を確保しつつ解決する主体として期待されています。

◎具体的な事例と認知度
 

 具体的には、過疎で空き家となった古民家を観光資源に活用する事業や、子育てを終えた女性スタッフを迎える保育事業などといったビジネスがあります。
 しかし、現状はソーシャルビジネスに対する認知度は非常に低いものになっています。経済産業省が2008年に意識調査をしたところ、事業者を具体的に思い浮かべることができた人は16.4%でした。
 また、ソーシャルビジネスの商品やサービスがあまり利用されていないのも現状です。これまで利用しなかった人の多くは、「信用できない」ことを理由に挙げています。このような現状を踏まえて、ソーシャルビジネスの事業者が活動しやすい事業環境を整えていく必要があるでしょう。

◎収支と資金調達手段
 

 収支状況については、約2割の事業者が黒字ですが、赤字の事業者も約3割と決して少なくはありません。売上規模が大きくなるにつれて黒字の事業者の割合が高くなる傾向ですが、規模の小さい事業者は売上が公的補助金などで構成される割合が高く、公的機関からの委託などに依存しているようです。
 資金調達については、自己資金の割合が大きく、金融機関からの借り入れは比較的少ないようです。規模の小さい事業者は政府系の金融機関との協働を重視する傾向にありますが、事業規模が拡大するにつれて公的機関に依存せず、自立的に事業を推進しようとする動きが見られます。事業の拡大を進めるためには、公的機関以外からの資金調達への移行を促進するような環境の整備が重要になるでしょう。

◎推進体制
 

 経済産業省は、このような取り組みを広く世の中に普及することを目的として、全国的の先進的なソーシャルビジネスの事例を整理し、成功モデルを公開しています。そこでは事業者が持っている社会的課題解決にかける想いや理念、また、それを実現するためにこれまでどのような課題や困難に直面し、乗り越え、解決してきたのかについて紹介されています。
 ソーシャルビジネスに参加や協力をしたい、または自ら事業者として活動したいと思っている人々にとっての最初の一歩を踏み出すきっかけとなり、既存の事業者にとっても他の事業者の強みや経験から学ぶきっかけとして活用されています。

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