トップページ 会社概要 経営理念 業務内容 所員紹介 アクセスマップ セミナーご案内
月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  ◆世界の消費税(付加価値税)
 日本では、消費税増税の機運が高まっていますが、世界の消費税はどうなっているのでしょうか。
 消費税は、世界145カ国で実施されています(アメリカやインドの消費税類似の税を除く)。一般的には付加価値税と呼ばれ、税率の高い国は、平成22年度時点で、1位アイスランド25.5%、2位スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・ハンガリー25%、以下ギリシャ、フィンランドなど23%、ポーランド22%、アイルランドなど21%と続きます。

 イタリアでは、平成23年9月17日から、これまで20%の消費税がかかっていたカテゴリー(高級食品、各種飲料、ガソリン、衣料品、靴類、化粧品類、電気製品、自動車の購入代金や、電話料金、パーマ・理髪代、弁護士・税理士への謝礼など)の税率が1%引き上げられました。一方で、4%(パン、パスタ、牛乳などの食料品と1軒目の自宅の購入費など)及び10%(肉や魚、2軒目の自宅の購入費、電気、ガス料金、飲食店代金、映画館・劇場・競技場入場料など)のカテゴリーの税率は据え置かれました。ちなみに医療費は0%です。

 消費税の税率だけを比較してみると、日本の税率は高いとはいえません。しかし、日本では一律税率のため低所得者層の負担が大きくなっているという指摘があります。先進国の大半では、消費税の税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています(多段階方式)。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ(無税)に設定しています。
 
しかし、こうした多段階方式の税制は、どこからを贅沢品とみなし、どこからを生活必需品とみなすかで議論が紛糾するという問題や、記帳申告実務多大な労力を要するという問題があります

◆「次のジョブズ」は誰?

 米アップル創業者スティーブ・ジョブズ氏の訃報は記憶に新しいところです。
 ウォールストリート・ジャーナルという雑誌に彼の亡き後を担うITリーダーを占う記事が掲載されました。
 記事によると、「第二のジョブズ」の鍵として、「止めどなき自信と(良い意味での)うぬぼれ」を持ち合わせていることが挙げられています。
弱冠27歳の米交流サイト最大手フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOが、「恩恵を受けるユーザーすらも気づかなかった生活に不可欠なサービスを生み出した」点で挙げられたのに続いて、ソフトバンクの孫正義社長が「休むことを知らない起業家精神やNTTなど既成の大企業への挑戦」を理由に挙げています。
 
いずれにしても、次はどんな新製品が現れるのか楽しみです。

◆求職者支援制度

 早期の就職を支援することを目的に、恒久的なセーフティネットの制度として、失業等給付を受給できない下記に該当する特定求職者に対し、無料の職業訓練や職業訓練受講給付金を支給する「求職者支援制度」が平成23年10月1日からスタートしました。
 @雇用保険に加入できなかった者
 A雇用保険受給中に再就職できないまま、支給が終了した者
 B雇用保険の加入期間が足りないため、雇用保険を受けられない者
 C自営廃業者
 D学卒未就職者(就職先が決まらないまま高校・大学を卒業した者)

具体的な支援制度は、次のとおりです。

(1)訓練制度
 訓練には、求職者支援訓練と公共職業訓練があります。
 求職者支援訓練は、就職に必要な基本的能力を習得するための「基礎コース」と、IT等特定の職種の職務遂行に必要な実践的能力を習得するための「実践コース」を用意し、厚生労働省の認定を受けた民間訓練機関が実施します。受講料は無料で(テキスト代等は実費負担)、訓練機関は3〜6ヶ月です。
 公共職業訓練は、特定の職業に必要な、より専門的な知識・技能を習得するための訓練で、国や都道府県が設置する職業訓練校や専修学校などの民間教育訓練機関等で行われます。

(2)職業訓練受講給付金
 訓練期間中、本人や世帯の収入・資産等、受講状況、就職への意思等の要件を満たす求職者に、原則として最長1年を限度に月額10万円の職業訓練受講給付金と通所手当(交通費)が支給されます。 
 
さらに、訓練開始前後及び訓練期間中に、ハローワークが訓練受講者個々に対し就職支援を行います。

 
                次 へ 

Copyright (C) 2003 安蒜俊雄事務所 All Right Reserved.