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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

◆暑中のご挨拶

 暑中お見舞い申し上げます。
 間引き照明をしたり冷房温度を一定以下に下げない、ゴーヤやヘチマなどの葉による日陰で気温を下げるグリーンカーテンを作る等、この夏も各企業、家庭で、節電に取り組んでいることと思います。官公庁では、上着、ネクタイの着用を不要とするクールビズを10月まで続け ます。
改正育児・介護休業法で、従業員数100人以下の企業に対して適用を猶予していた、子育て期の@短時間勤務制度、A所定外労働の制限、B家族の介護休暇の3つの制度が、この7月より全面適用されています。子育てと就労の両立を図ることが目的ですが、中小企業にとって制度実施は厳しいものがあります。

 いわゆる団塊世代が、65歳の年金受給期に入りました。内閣府がこの1月に発表した、将来の年金受給額から支払保険料を差し引いた純受益によると、昭和25(1950)年生まれでは502万円のプラス、昭和30年生まれではプラマイゼロ、以降はマイナスで昭和60年生まれではマイナスがピークになることが試算されています。世代間の利害も今後クローズアップされてきます。
 
皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。
 

◆蛍光灯へのLEDランプへの取替費用の取扱い

 固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、通常の維持管理のため、又はその原状を回復するために要したと認められる部分の金額は修繕費となりますが、固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額は資本的支出となります。
 節電対策として蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り換えた場合、節電効果や使用可能期間が向上するため、固定資産の価値を高め、又はその耐久性が増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられます。

 
しかし、蛍光灯は照明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品であり、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備としての価値が高まったとまではいえないとも考えられるので、修繕費として修理することが相当とされています。
 

◆生命保険契約の契約者変更があった場合の課税関係

 相続税法は、保険事故が発生した場合、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、贈与等により取得したものとみなす旨規定しており、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。
 したがって、生命保険契約について契約者の変更があっても、権利の贈与があったものとして贈与税が課せられることはありません。
 
ただし、契約者として保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合、保険契約者は、その解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。

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