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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

◆自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入の取扱い

 給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による余剰電力買収制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合の所得等は次のような取扱いとなります。
 余剰電力の売却収入は、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。
 減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、「機械装置」に分類され、その耐用年数は、耐用年数省令別第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年を用います。必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうち売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算しなければなりません。
 
なお、自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入は、その設備が事業所得を生ずべき業務の用に供されている限り、事業用資産に該当し、その資産からもたらされる収入は、全て事業所得の付随収入とするのが相当とされています。この場合において、店舗と自宅の電力使用量を正確に区分できないときは、発電量のうち売却した電力量以外の割合を店舗と自宅における使用の実態に基づく使用率や使用面積割合等の合理的な基準による店舗の使用割合により按分し、その割合と発電量の割合の合計を事業用割合として計算した減価償却費を、必要経費に算入します。

◆企業が負担する役員等の損害賠償金

 役員又は使用人が起こした事故等について、会社が相手方に損害賠償金を支払った場合の税務処理は、その損害賠償金の対象となった行為等が業務遂行に関連するかどうかにより取扱いが異なります。
 営業中の交通事故など業務遂行に関連するもので、役員等に故意又は重過失がないものであれば、支出した損害賠償金は給与以外の損金の額に算入します。一方、業務遂行に関連するが、役員等の故意又は重過失による場合や業務遂行に関連しない場合は、その役員等に対する債権となります。
 
また、役員等の支払能力等から見て債権の全額又は一部金額を求償できない事情があれば、その金額を貸倒れとして損金経理がみとめられています。

◆祝・スカイツリー開業

 平成24年5月22日、東京スカイツリーが開業しました。東京付近の旧国名である武蔵国(「むさし」のくに)の語呂合わせも考慮した634mの高さは、完成時点で自立式鉄塔としては世界第1位です。多くの観光客が訪れ、様々な経済効果が期待されているところです。ちなみに、建築物としての高さは470.97mで、横浜ランドマークタワーを上回り、建築物としても日本一だそうです。

   世界の塔の高さランキングは 、

1位
東京スカイツリー
日本
634m
2位
広州塔
中国
600m
3位
CNタワー
カナダ
553.33m
4位
オスタンキノ・タワー
ロシア
540m
5位
東方明珠電視塔
中国
467.9m
6位
ポルジェ・リーラード
イラン
435m
7位
クアラ・ルンプール・タワー
マレーシア
421m

   となっています。
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