トップページ 会社概要 経営理念 業務内容 所員紹介 アクセスマップ セミナーご案内
月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

〜資金繰りの見直し〜

 景気の動向が不透明な中、会社の資金繰りに頭を悩ませている経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

T.資金繰りの見直し

資金繰りの見直しは、経営改善の余地がないかどうかを探すことから始まります。金融機関からの借り入れに頼ざらるを得ない場合もありますが、まずは資金繰りを悪化させている要因を探し出し、日々の工夫や交渉で改善していきます。
@資金繰り表の作成
収入と支出を一覧にして収支の過不足が分かる表を作成します。資金繰り表を作成することによって会社の資金状況を把握することができます。
最低でも3ヶ月先の資金予測を立てるため、毎月必ず資金繰り表を作成し、頭の中で3ヶ月先までのキャッシュの流れのイメージを持った上で経営判断できるようにします。
また、資金繰り表には将来予測の欄のほかに過去の実績の欄を設けると、予測と実績の対比ができます。毎月必ず結果を検証するクセをつけると、毎月の資金予測が正確なものであったか検証できるのと同時に、資金予測の正確性を高めることが可能になります。
つまり、計画→結果→原因分析→対策→計画といったサイクルを繰り返すことによって、財務面でのリスクを減らし、安定した経営体制の基盤を作ることができます 。
A資金ショート時期の把握
資金繰り表によって近い将来の資金が回るかどうか、又はいつ資金ショートが起こりそうなのかがわかりますので、その対応を考えます。
B資金繰りの工夫
日々のちょっとした工夫で資金繰りを楽にすることができます。
・手形の金額は少額に分けて振り出してもらう
→状況に応じて現金化できます。
・取引先への支払期日を延ばす
→資金の余裕ができます
・売掛金の回収を早める
→資金の余裕ができます
・棚卸しを定期的に行い在庫状況を把握する
→無駄な仕入が減り回転率が上がります
・固定費を見直す(家賃の値下げ・リース物件の再リース)
→固定費が下がります
また、売掛金の管理を徹底する、無理な設備投資はしない。「現金の収支」と「事業の損益」を別に考えることなども重要となります。


U.緊急時の対処法 〜リスケジュール〜

 資金繰りが悪化してきたときに通常の処理をしていては、資金ショートが発生してしまいます。そのときは、事業を継続するのに支障が出ないよう、支払の優先順位を決めた緊急の資金繰りを検討します。
手形支払の決済、取引先への支払い、従業員への給与の支払いなどを優先的に行い、金融機関への返済については、支払い延長のためのリスケジュール(債務の返済条件の変更)を検討します。

 資金繰りがどうしても厳しい状況に陥った場合、リスケジュールを行い、年間の返済額と借入返済能力とのバランスをとることも一つの方法です。無理して支払わずに思い切って支払いを止めてしまうという方法です。金融機関には、毎月の元金返済を半年程度猶予してもらうように調整を依頼します。これは、緊急時の支払いの優先順位を考慮したやむを得ない行為といえます。
 支払猶予を獲得すれば、新規に資金調達した場合と同じような効果がありますので、資金に余裕ができ、経営はかなり改善します。心理的重圧も減りますので、考えも前向きになります。この間に、どうしたら売り上げがアップするのか、不採算部門をどのように処理するのかといった、利益に結び付く経営改善を考えることができます。

 リスケジュールの交渉は、次のような手続きで進めていきます。
「融資先が今後も支払いを続ける意志があり、融資した金額を回収できる可能性がある」と金融機関が判断すれば、リスケジュールに応諾してくれます。
 そのためには、返済可能なプランを作成する必要があります。また、リスケジュールを応諾してもらえるような「前向き」な計画書も必要です。経費の節減や利益を生み出す体質作りなど、会社の前向きな姿勢を示す経営改善計画書を添付しましょう。単に、「経営が苦しいので返済を猶予してください」とお願いするより、改善計画書があったほうが、金融機関も稟議を通しやすくなります。
 
また、金融機関から断られても簡単に引き下がらず、粘り強く交渉することが重要です。金融機関からの問い合わせや資料請求には早急に対応しましょう。

≪リスケジュールの手順≫

(1)必要書類の作成
返済条件変更依頼書・事業計画書(経営改善計画書)・資金繰り表
(2)金融機関とのアポイントメント
メインバンクからスタートし、原則として取引がある全金融機関が対象となります
(3)金融機関との交渉
状況説明・計画書等の説明
(4)金融機関の審査
2週間程度を想定、金融機関からの融資条件をそのまま飲まない(交渉の余地があります)
(5)開始日の確定
開始後も定期的に達成度の審査があります

V.中小企業の資金繰り支援策 〜セーフティネット保証制度〜

 中小企業の資金繰り支援策としては、景気対応緊急保証、セーフティネット保証5号などがあります。
 セーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種を指定し、その業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠で借入額の100%を、保証率概ね1%以下で保証する制度です。

認定基準は、指定業種に属する事業を行っており、

@最近3ヶ月間の月平均売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者。
A製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
B円高の影響によって、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者。

となっています。

                次 へ 

Copyright (C) 2003 安蒜俊雄事務所 All Right Reserved.