トップページ 会社概要 経営理念 業務内容 所員紹介 アクセスマップ セミナーご案内
月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

◆「返済猶予」の特例措置

 今年3月末に中小企業の資金繰りを支援する「中小企業金融円滑化法」が期限切れになることが問題となりました。振り返って、このことを考えてみたいと思います。
 今年3月末時点で返済猶予していた貸出先(貸出条件緩和債権)については、銀行は直ちに「要注意先」よりリスクの高い「要管理先」とみなすことが妥当かどうかという論争でした。

銀行役員・A氏は次のように考えて良かったのだと述懐します。

〜 従来から企業に対しては貸出条件を緩和して、その企業の実力に応じた返済条件としてきた。そのことで資金繰りの無理は解消され、かえって企業経営の安定性が増すことが少なくなかったのである。
変更した条件といっても貸出期間だけのことであり、たとえ、資金を引き揚げたところで今の銀行には、新たな貸出先が見つかるわけではない。〜

一方、中小企業経営者・B氏の言い分はというと…。
〜 客観的には「不良債権の恐れ」のあることは否定できない。また、その恐れの額が不明であることも問題かも知れない。それでも、日に日に不良債権化しているわけではない。この厳しい中で各企業は奮闘し小康を保っている。
 小康を保っているというのは元金の返済は猶予になっているものの利息の支払いは継続しているのであって、その限りでは不良債権ではない。懸命に努力している企業については、見守るべきである。〜

 結果として言えることは、企業の側が「貸出条件緩和債権」となれば、もう銀行取引は望めなくなると考え、無理して当初の貸出条件を守ろうとした。そして、事業が再起不能化することであったことを中心に討論を展開すべきであったと思います。
 
今後も「返済猶予」については、考えるべき問題でしょう。

◆市場経済と市場社会

 米国のマイケル・サンデル教授の問いかけに、皆さんはどう考えますか?
 教授「A保育所は、預かっている子供を連れて帰るのに、遅れてくるお母さん方がいた。何度も注意したのに改まらない。そこで、遅れて来た場合は罰金を課すことにした。どうなったか?」
 結果、遅れて来ていたお母さんは更に遅くなったし、新たに遅れて来るお母さんも出てきた。
 教授「B公立学校は、学業成績を上げるために、好成績を収めた子供にお金をあげることした。どこが悪い?」
結果、双方がメリットを得る取引でも何かがおかしい。
このような問題には、我々が望んでいるのは市場経済(お金で買える社会)であるのか、それとも市場社会(お金では買えない社会)の拡大なのか、ということです。
 
この問題は今後も増えてくるでしょう。

◆五輪招致

 東京都が招致を行っている2020年五輪大会は、低い支持率が問題となっています。招致委員会や関係者は、支持率を上げるため奔走中です。
 重要なことは、東京で五輪を開催することに対する「政治的正義」の議論です。ロンドンが掲げた、荒廃した東ロンドン地区の再開発や多様な人種がもたらす社会問題の解決を青少年のスポーツ教育に求めるといった、政治的な訴求ポイントがあるかどうか、ということです。
 それゆえ、東京都が交通インフラの整備や安全など、都市機能を招致の理由として強調すればするほど、招致の政治的正義が色褪せているようです。
 
結果、「夢」や「経済効果」という説得力のないテーマに収束し、支持率の向上へと結びついていないとの見方があります。

                次 へ 

Copyright (C) 2003 安蒜俊雄事務所 All Right Reserved.