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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

 ◆法人成りのメリットとデメリット                                                

 法人成りとは、個人で行っている事業を法人に移行することですが、メリットとデメリットがあるので、税負担の比較はもちろん、経営の安定化や事業承継への影響等を総合的に判断する必要があります。

1.税率構造の違い

平成25年度税制改正を考慮した所得税と法人税の税率構造を比較してみると、図表1のようになります。

2.法人成りのメリット・デメリット

図表2にメリット(13個)、デメリット(5個)を揚げましたので、これらを十分に検討して、法人成りの選択を考えると後々間違いないと思います。

3.法人成りが有利な具体例

(1)出張手当
会社では、就業規則において出張規定を作成し、役職や距離に応じた出張手当を決めておけば、会社の費用となり、消費税法上の課税仕入として仕入税額控除も適用されます。
しかも受け取った社員の側も非課税ですが、個人事業では自分が自分に出張手当を支払うという考え方がありません。

(2)慰安旅行
法人の場合、旅行期間が4泊5日以内、旅行費用は一人10万円以下など一定の条件を満たせば、法人の福利厚生費として認められますが、個人事業の場合は、仕事に協力してくれた家族であったとしても家事関連費として事業の費用とすることは難しいです。

(3)役員住宅
個人事業の場合、自分の住居は事業の用に供していないと費用になりませんが、法人は取扱いが異なります。
法人が賃借し、これを社宅として社長に貸し付ければ、社長は家賃の半分(小規模住宅の場合はさらに低額)を支払えば税務上の問題なく、差額は会社の費用とすることができます。

(4)配偶者控除・扶養控除
経営者の家族へ支払う給与については、個人事業の場合、たとえ103万円以下であっても、配偶者控除又は扶養控除を受けることができませんが、法人になると103万円以下であれば、配偶者控除又は扶養控除を受けることができます。

所得税と中小法人の法人税の税率比較
法人成りのメリット・デメリット
  
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