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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

 〜六次産業化〜                                                

◆六次産業とは

 第一次産業である農林水産業の事業者が、生産だけでなく自ら製造や販売といった第二次産業や第三次産業まで行う産業形態を、第六次産業といいます。
 このような取り組みをすることで収益が上がった例が多く、第一次産業の強化策として政府も支援をしています。

◆六次産業化・地産地消法

 平成22年12月3日に公布された六次産業化・地産地消法は、農林漁業者などが地域資源を活用した新事実を創出するための施策や、地域の農林水産物の利用を促進するための施策を推進することで、農林漁業などの振興と食料自給率の向上に寄付することを目的に制定されました。

◆六次産業化

 六次産業化については、農林漁業者などが農林水産物の生産とその加工や販売を一体的に行う事業活動を促進するために、 
@農地改良資金融通法等の特例による償還期間や措置期間の延長、
A農地法の特例による農地転用手続きの簡素化、
B野菜生産出荷安定法の特例によるリレー出荷支援、
などの支援措置を受けることができるようになります。
 
これからの特例を受けるためには、生産・加工・販売を総合化する事業に関する計画を作成し、農林水産大臣の認定を受ける必要があります。

◆具体例

 農林水産省のホームページには、認定事業計画の例が紹介されています。
 北海道では、ほうれん草やトマト、とうもろこしなどを利用したスコーンを開発・生産し、直売所などで販売をしています。
 京都では、九条ネギを細かく刻んで袋詰めしラーメン店どの飲食店に直売したり、九条ネギオイルを精製したりといった新商品を開発し、かなり売り上げを伸ばしています。
 平成25年3月現在における総合化事業計画の認定件数は、全国で1,300件を超えています。
 
大半は農畜産物関係で、全体の9割を占めています。最も認定件数の多い都道府県は北海道で、81件の認定がありました。

◆地産地消法

 農林水産大臣が、地域の農林水産物の利用を促進するための基本方針を定めることとされています。そしてこの基本方針に基づいて、都道府県や市町村は、地域の農産物の利用促進についての計画を定めるように努めることとされています。
 
さらに国や地方公共団体は、必要な基盤の整備や学校給食などでの地域の農産物の利用の促進、食育の推進や人材育成などといった支援を実施します。

◆利用拡大の取り組み

 農林水産省は、平成24年2月に学校や老人ホームの給食における地場産物の利用拡大に関する調査結果をまとめました。
 この調査によると、学校給食における地場産物の使用割合は、平成22年度で25%と、目標とされていた30%に達することができませんでした。
 また老人ホームでは一部で取り組みがみられるものの、全国的な取り組みには発展していないという結果でした。
 
地場産物の利用を拡大するためには、品目の確保やコストが大きな課題となっており、これらの課題を克服することが求められています。

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