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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

 ◆“戦略”と“戦術”の違いと会社経営                                       

 会社の経営はよく戦争に例えられます。「戦略」「戦術」「作戦」などの戦争用語がよく用いられますが、これらの言葉の定義を正しく理解できているでしょうか?
 実は、「戦略」と「戦術」の2つはよく混同され、戦略という言葉が使われていても、内容的には戦術を指していることがとても多いのです。
 「戦略」と「戦術」の違いを定義するのはとても難しいことです。インターネット百科事典のウィキペディアによると、「戦略」は、一般的には特定の目標を達成するために、長期的視野と複合思考で力や資源を総合的に運用する技術・科学、「戦術」は、作戦・戦闘において任務達成のために部隊・物資を効果的に配置・移動して戦闘力を運用する術と解説されています。
 これを会社経営に落とし込んでみると、「戦略」は目的を達するためのシナリオであり、「戦術」は戦略を実現するための各プロジェクト(=作戦)を成功に導く戦い方と言えるのではないでしょうか。

 企業理念の基にどの事業に参入するか、どのような優位性を育てるかなどを決めるのが戦略であり、進むべき方向性を決めたらある程度固定すべきものと言えるでしょう。次に、戦略を実行する各プロジェクトが作戦であり、各プロジェクトを成功させるための具体的な戦い方が戦術です。どの分野にどれだけ人を投入するか、どこから攻めるのかといったことを決め、実行していくのが戦術であり、状況に応じて変えていくべきものと言えるでしょう。
 また、会社経営においては、戦術をサポートする後方支援部隊(労務管理・財務管理・環境整備・物資輸送等)の存在も重要になってきます。
 経営者は、企業理念を基にした戦略を作戦・戦術・後方支援に反映させていかなければなりません。

◆お客様が増える方策を考える〜客がいなければ作り出せ〜

 阪急阪神東宝グループの創業者である小林一三は、鉄道を起点とした都市開発、流通事業を一体的に進め相乗効果を上げる私鉄経営モデルを作り上げました。
 設立当時黒字になるほどの乗客数が見込めなかった現在の阪急電鉄の前身である箕面有馬電気軌道の沿線地域開発を行って住宅地を作り、さらに沿線に動物園や温泉、後の宝塚歌劇団を次々と作りました。これによって沿線の人口も観光客も増え、鉄道事業が順調に進むようになりました。鉄道を引けば、人が集まり需要もできると発想を転換したのです。
 いい商品なのにお客様に受け入れられないと嘆いている人は、お客様を増やす努力をされているでしょうか?商品の特性を考えれば、売れる作戦は見つかるはずです。発想を転換して「お客様を作り出す」工夫をしましょう。

◆食の志向の変化と野菜チップス

 日本政策金融公庫が平成22年に「食の志向」の調査をしたところ、手作り志向を重視する傾向が見られました。
 この調査は、インターネットにより全国の20代〜70代の男女各1,000人を対象に行ったものです。
 デフレの影響もあり、経済性を重視する志向は高い水準を保っていますが、前回の調査と比べると2.5ポイント程度減少しています。一方で、節約を意識して支持されていた手作り志向は前回の調査より3ポイント増加しました。これは、「手作り」が節約を意識したものではなく、調理の楽しさや食育・地産地消の意識の高まりが背景となっているようです。

 食と健康は切っても切れない関係のようで、経済環境に関わらず高水準を保っています。今後の食の志向の調査でも、現在よりも高いポイントをあげています。年代別に見ると、20代や30代に比べて、40代〜70代の健康志向はかなり高い水準にあります。
 ただし、食品の購入量の変化を見ると、健康のイメージが強い「野菜」の購入量は、減少傾向にあります。
 そんな中、大手スナック菓子メーカーが、野菜チップス事業を強化しています。このメーカーでは、5年ほど前から野菜チップスの商品開発を行っていました。販売当初は20代OL層を狙ってコンビニ市場に出したものの、ほとんど売れませんでした。しかしターゲットを40代〜50代の主婦に、販売チャンネルをスーパーに変えたところ、野菜の自然の甘みやヘルシーさへの満足感から支持を集めました。
 スナック菓子は10億円の売上げをあげるとヒット商品といわれていますが、このメーカーは野菜チップスの売上げを、2017年には100億円を突破することを目指しています。

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