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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

 〜南海トラフ巨大地震〜                             

 東日本大震災が発生した3年前から、南海トラフ地震が警戒されるようになりました。
 南海トラフとは、駿河湾から九州沖まで続く、深さ4,000m級の深い溝を指します。南海トラフの北端部は駿河トラフとも呼ばれます。ここでは、100年から200年に一度の割合で、大地震が発生しています。

 政府は、平成24年4月に「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」を設置し、津波対策を中心とした南海トラフ巨大地震への対策について検討を進めてきました。同年7月には、当面取り組むべき対策などを取りまとめ、中間報告書が策定されました。

 さらに昨年3月には、施設や経済的な被害について取りまとめました。
経済的な被害について着目すると、地震に加え液状化現象や津波による浸水や火災などによって、建物だけでなく交通施設などのインフラやライフラインなどが著しく損傷することが想定されます。被害が想定される地域は、中部地方から近畿・四国・九州地方と、製造業や石油化学工業などが集まる太平洋ベルト地帯が含まれています。また、東名・名神高速道路や東海道・山陽新幹線などの、物流の大動脈も含まれています。
 
 これらの製造拠点や物流の拠点が甚大な被害を被ることで、被災地だけでなく全国的に品不足に陥ると思われます。また、調達先を海外に切り替える動きも加速すると思われます。ひいては、企業の撤退や倒産、失業率の増加など、二次的な被害も拡大する可能性があります。

  この報告書では、今回の被害想定から、避難施設や防災施設といったハード面での対策に加えて、避難訓練や防災教育といったソフト面での対策も充実させることが必要である、と提言しています。        
〜PM2・5〜

 大気中にはさまざまな物質が浮遊していますが、そのうち2・5um以下の小さな粒子を、PM2・5といいます。PM2・5は髪の毛の太さの30分の1程度と非常に小さく、呼吸器の奥深くまで入りやすいので、呼吸器や循環器系への影響が心配されています。
 PM2・5は、ばい煙施設や自動車などから大気中に排出されたときにすでに粒子になっている一時粒子と、排出されたときは気体であっても、その後大気中で化学反応を起こして粒子になる二次粒子があります。
 
中国では、この問題が各地で深刻化しています。偏西風が吹く日には、中国で発生したPM2・5が風に乗って日本に飛来することになるため、日本への影響も懸念され、現在、日本では全国500か所以上で常時監視が実施されています。

 
 
 
 
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