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月刊 花みずき

印紙税改正Q&A
 
 ・企業コンプライアンスとは?

 ・妊活
 



月刊 経営一番

〜モノではなく体験を売れば
 価格競争とは無縁になれる〜


・安売りしなくても
 価値を伝えれば売れる

・「モノ」ではなく「体験」を売る

編集後記
 〜「価格から価値へ」オンリーワンへの挑戦〜



業績31の原理

 

 〜印紙税改正Q&A 非課税の領収証は5万円未満に〜 

 平成25年度税制改正で印紙税法が改正され、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲の拡大などが行われています。
 今回は、この改正内容と印紙税で間違いやすい項目、よくある質問の中から重要なものをQ&A形式で整理してみます。

 1.金銭又は有価証券の受取書                          
  Q1印紙税法別表第1にある第17号文書はどのように改正されたのですか。
   A従来、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされました。

 2.不動産譲渡契約書等の印紙税率の引下げ                          
  Q2不動産の譲渡に関する契約書等の特例はどうなりましたか。
   A 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の特例税率について、適用期限が平成30年3月31日まで5年延長され、税率が軽減されます。
適用は、平成26年4月1日以降に作成される文書からとなっています。

 3.よくある質問
  Q3 消費税の金額を含めて印紙税額を判断するのですか。
   A 消費税及び地方消費税の金額(消費税額等)が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引にあたって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等の金額は、印紙税の記載金額に含めないこととされています。
ただし、この取扱いの適用がある課税文書は、@第1号文書(不動産の譲渡等の契約書)、A第2号文書(請負契約書)、B第17号文書(金銭等受取書)の3つに限られています。
  Q4 第17号文書で非課税とされている「営業に関しない受取書」とは、何ですか。
   A 営業と言うのは、一般に営利を目的として同種の行為を反復継続して行うこととされており、株式会社などの営利法人の行為は、原則として営業になります。
個人の場合、「商人」としての行為は営業になり、事業を離れた私的日常生活に関するものは、営業になりません。
  Q5 印紙税を納めていなかった場合は、どうなりますか。
   A 印紙税の納付は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙を貼付し、印章又は署名で消印することによって行いますが、収入印紙を貼らなかった場合は、その印紙税の3倍に相当する金額が過怠税として徴収されます。
ただし、調査前に自主的に不納付を申し出れば、1.1倍に軽減されます。
また、消印しなかった場合にも印紙の額面に相当する金額が過怠税として徴収されますので、ご注意ください。
なお、過怠税は、全額が法人税の損金や所得税の必要経費に算入できません。

◆企業コンプライアンスとは?

 近年、企業による脱税・申告漏れ・所得隠しや原材料・産地の意図的な偽装、暴力団・総会屋などの反社会的勢力に対する利益供与などの事件により、企業コンプライアンスが重要視されるようになってきました。
 不祥事が企業に与えるダメージは、事態収束のために要する直接コストのみならず、信用失墜、ブランド・イメージ低下、社会的制裁など極めて大きいものとなります。企業不祥事が発生しないようにコンプライアンスを重視することは、企業の経営の最重要課題の一つとなっています。
 「企業コンプライアンス」とは、コーポレートガバナンス(企業統治)の基本原理の一つで、企業が法律や内視などのごく基本的なルールに従って活動することをいい、ビジネスコンプライアンスという場合もあります。「コンプライアンス」は、一般的に日本語では「法令順守」と訳され、欧米の企業では以前から普及している概念でしたが、日本でも企業不祥事が後を絶たないため重視されるようになってきました。
 企業も社会の構成員の一人として会社法だけでなく民法・刑法・労働法といった各種一般法、その他各種業法をすべて遵守し、従業員にもそれを徹底させなければならないとされ、大会社については、内部統制システム構築義務が課されています。
 組織内においてコンプライアンスを遵守できるよう経営管理し、事業活動を行うこと(コンプライアンスマネージメント)や、情報提供者本人に不利益が生じない仕組み(コンプライアンスプログラム)作りとして、専門部門やコンプライアンス監査などの機能を設置し、日々変化がある社会情勢や法令に対して、組織がコンプライアンス対応できる態勢を整えることが求められています。

◆妊活

 今年2月にある芸能人が、「妊活」に取り組むために芸能活動を一時休業すると発表しました。
 「妊活」とは、単に子づくりに励むことや不妊治療を始めるといったことに限られません。将来的に子供を持ちたいと考えて健康管理をすることや、出産をするか否かを考えることも含まれます。晩婚化により、出産年齢は高くなる傾向ですが、年齢が高くなるほど流産のリスクも高まります。また、不規則な生活や喫煙なども妊娠には影響があり、妊活が現代に必要な考え方ともいえます。
 国の制度は仕事と育児の両立を支援する方向で、それに合わせて社内の制度を変更する企業もあります。最近では、会社を選ぶ基準に福利厚生の内容を重視する人も増えています。
 「就活」や「婚活」といった言葉と同じように、今後は「妊活」が定着するようになるかも知れません。

               

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