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月刊 花みずき

〈本格化する超高齢社会〉
 
 ・〈レアアース〉

 ・〈インサイダー取引〉
 



月刊 経営一番

〜攻めるのは「3兆円市場」
鮮魚の「アマゾン」になる〜


・1年半で銀行を辞めた
・魚1匹から注文できる
・失敗がアドバンテージ

編集後記
 〜旭山動物園とミッション〜



業績31の原理

 

 〈本格化する超高齢社会〉 

 WHO(世界貿易機構)や国連の定義によると、総人口に占める65歳以上人口の割合(以下「高齢化率」といいます)が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」とされています。
 内閣府が発表した「平成25年版高齢社会白書」によると、平成24年10月1日現在の日本の総人口は1億2,752万人、65歳以上人口は3,079万人で、高齢化率が24.1%に上昇しました。
日本の高齢化率は、昭和45年に初めて7%を超えました。その後も高齢化率は上昇を続け、平成6年には14%を、平成19年には21%を超えました。
 平均寿命は、平成23年現在、男性は79.44歳、女性は85.90歳と、ほぼ毎年上昇を続けています。
このまま推移すると2060年には女性の平均寿命が90歳を超えると推計されています。
一方で、少子化も進んでいます。  1人の女性が一生の間に産む子供の数に相当する「合計特殊出生率」ですが、人口を長期的に維持するために必要な水準は2.1程度とされています。
この指標は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、昭和50年には2.00を下回り、平成17年には過去最低の1.26を記録しました。 平成23年には少し持ち直しましたが、それでも1.39ととても低い水準で推移しています。
 超高齢社会は、日本だけの問題ではありません。2010年(平成22年)現在、イタリアやドイツの高齢化率は20.4%と21%を超えるのも時間の問題です。
2060年にはイギリスやフランスなど多くの先進諸国で高齢化率が21%を超えると推計されています。
 超高齢社会が本格化するなか、政府による抜本的な対策が急がれます。


〈レアアース〉

 強力な磁石の材料や排ガス浄化媒体など様々な分野で、「レアアース」が利用されています。
レアアースは、元素の周期表では第三族に属し、全部で17種類あります。
 従来日本は、レアアースのほとんどを中国から輸入してきました。
しかし2010年に中国が日本へのレアアースの輸出を止めたことで、中国への依存を低くする取り組みが進められました。
 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、希少金属であるレアアースの代替材料や使用量低減技術の開発を進めています。
開発内容は、透明電極向けインジウム使用量低減技術開発など10項目が挙げられています。
 NEDOでは、この事業について公募を行い、実用化が期待される提案に対して助成金を交付するとしています。
公募は3月に行われ、7月には助成金を交付する事業が採択される予定です。

〈インサイダー取引〉

 上場企業の役員などの会社関係者は、投資家の投資判断に影響を及ぼす情報に接する立場にあります。
このような内部者情報を未公開であると知りながら有価証券の取引を行うことを、インサイダー取引といいます。
 インサイダー取引に関しては、昭和63年規制が設けられ、その後改正が加えられ現在に至っています。
 対象となる会社関係者とは、上場会社の役員やその会社の株式を3%以上保有する株主、その会社の取引先や会計監査を行う公認会計士などです。
これらの者は、増資や合併などの情報が公表される前にその会社の株式の売買などを行うことが禁じられています。
 違反者には、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が、法人の場合は5億円以下の罰金が科せられます。

               

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