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月刊 花みずき

〈着々と準備が進む「マイナンバー」〉
 
 ・〈国内企業の後継者の実態〉

 ・〈事業承継の難しさ〉
 



月刊 経営一番

〜昆虫食で、世界の食糧問題を解決せよ!〜


・信託銀行の基本と賢い利用法



編集後記
 「経営の極意は、率先垂範」



業績31の原理

 

  〈着々と準備が進む「マイナンバー」〉 

〜10月からコールセンターをスタート〜
 平成28年1月の利用開始に向け、マイナンバー(社会保障・税番号制度)導入の準備が進んでいます。行政の効率化と国民の利便性の実現のためには不可欠とされるマイナンバー。円滑な実施のため、政府は本格的な周知をスタートさせました。
 マイナンバーの周知・広報は、これまでも内閣府のホームページ上で情報を随時更新してきたが、マイナンバーの付番・通知の1年前となる10月1日から国民や事業者の問い合わせにワンストップで対応するコールセンター(全国共通ナビダイヤル0570-20-0178 平日午前9時半〜午後5時半)をスタートさせた。また、同日からマイナンバーの周知ポスターを、市区町村、税務署、年金事務所、ハローワーク等の公的施設に掲示した。
 マイナンバー関連法案は、平成25年5月に成立・公布。関係政・省令が、それぞれパブコメを経て公布されている。今後のスケジュールは、27年10月に市町村長が指定する個人番号(12桁)と、国税庁長官が指定する法人番号(13桁)が通知され、28年1月から利用が開始される。
 個人番号は、紙製の「通知カード」に記載され全国民に郵送される。28年1月以降になれば、市町村への申請により、この通知カードを返納し、身分証明書としても利用できる「個人番号カード」(ICチップ付き・顔写真掲載)を受け取れる。個人番号カードの取得は強制ではないが、通知カードだけでは身分を証明できない。
 個人番号は、行政機関だけではなく、企業も取り扱う。従業員やその扶養家族のマイナンバーを、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、税務署や年金事務所などに提出する必要がある。
 ただし、利用開始に合わせて28年1月までに従業員のマイナンバーを確認する必要はない。給与所得者の源泉徴収票であれば、28年1月の給与支払いから適用され、中途退職者を除き29年1月末までに提出する源泉徴収票からマイナンバーを記載することになるので、それまでに従業員から確認すればよいが、この確認は聞き取るだけでなく、@個人番号カード、A通知カード、B個人番号の記載された住民票の写し、のいずれかにより、正しい番号であることの確認が必要となる。
 年末調整で扶養家族がある場合は、従業員だけでなく、その扶養家族のマイナンバーも記載しなければならない。扶養控除は同居要件が無く誰が受けてもいいが受けられるのは一人だけ。これまで、複数の親族が扶養控除を受けていたケースがあることを指摘されている。マイナンバーは、これを防止できる。
 個人カードの発行に伴い、住民基本台帳カードの発行は止める。電子申告の際の本人確認は、個人番号カードで行う。
 この9月には、総務省が通知カード及び個人番号のカードの、様式、再交付手続、有効期間など必要な規定を整備した省令案を公表した。地方自治体も準備に忙しくなる。

  〈国内企業の後継者の実態〉 

 T社が、国内企業(全国の28万社について)の「後継者問題にする実態調査」を公表しました。
 調査結果によると、企業の65.4%が後継者不在であり、社長の年齢が「60歳代」の企業では53.9%、「70歳代」42.6%、「80歳代以上」でも34.2%で不在でした。
 「後継者あり」と答えた34.6%の企業をみると、その後継者は、「子供」38.4%、「配偶者」10.9%、「非同族」30.7%となりました。3年前の調査と比較し「配偶者」が59ポイント減少した一方で、「非同族」が4.1ポイント増加しました。
 また、平成24年以降の社長交代率は10.8%。業種別にみると、建設業(8.5%)や小売業(8.6%)で承継が進んでいません。
 T社では、社長の高齢化に伴い、配偶者への事業承継が難しくなっているほか、同族外でも利用可能となった事業承継税制などの影響もみられると捉えています。


  〈事業承継の難しさ〉 

 U氏は、建設工事業を起業し長年、社長業を務めてきましたが、体力・気力の限界を感じて社員のK君を社長に指名。会社運営の大事な仕事である資金調達を勉強させるため、取引銀行の支店長にK君を紹介しました。
 U氏は、K君の勤勉さ技術力の高さが、当社の現在の好業績に繋がっていると執拗に話して、無担保でK君への1000万円の融資を申し込みました。そのとき、支店長は首を縦に振ったのです(なお、K君は両親が健在で、土地・家屋はK君の父親名義、K君所有の不動産はありません)。
 その二日後、融資担当者がいろいろと書類を揃えてきました。最後の書類はU氏の個人保証を求めるものでした。
 U氏は、改めて銀行の仕組みを知り、事業承継の難しさを感じたと思います。

               

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