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月刊 花みずき

〈平成27年度 税制改正のポイント〉
 
〈倒産の要因〉

〈「共感」と「同調」の違いは?〉

〈中小企業の魅力〉

月刊 経営一番

〜相続「節税セミナー」は後悔のもと〜

・税理士に相談すれば安心か

・節税セミナーは大袈裟すぎる

・「マイナンバー制度」こそ鬼門

編集後記
 「危機感」日本の金融は大丈夫か?



業績31の原理

 

  〈平成27年度 税制改正のポイント〉 

 平成27年度税制改正では、法人税改革、高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化など、経済の好循環の確実な実現に資する措置が設けられています。
 以下、主な改正項目のポイントを整理してみます。
T.法人課税
 1.法人税率の引下げ
  法人税の税率を23.9%(現行25.5%)に引き下げ、法人の平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。国税と地方税を合わせた法人実効税率は、平成27年度と28年度の2年間で3.29%引き下げます。本年度は2.51%下げて32.11%になります。
 2.小法人の軽減税率等の延長
  中小法人の軽減税率(年800万円以下の所得部分の税率19%)と、軽減税率の特例(15%)は平成29年3月末まで延長されます。
 3.欠損金の繰越控除制度の見直し
  大法人については、平成27年4月1日以後開始する事業年度から控除限度額が縮小されます。一方、全法人を対象に、欠損金の繰越期間が9年から10年に延長されます。

U.所得・資産課税
 1.NISA
  少額投資非課税制度(NISA)拡充の注目点は、未成年者を対象にした「子ども版」の創設です。両親・祖父母が子や孫のために専用口座を開いて投資する場合、年80万円の非課税枠が設けられます。
  一方、現行のNISAの非課税枠も年100万円から120万円に増えるので、夫婦と子供二人の世帯では年400万円までの投資で得る運用益が非課税となります。
 2.取得資金の贈与
  高齢者層から若年層に資産を移して住宅需要を刺激し、省エネルギー性や耐震性などを備えた質の高い住宅を増やすことを目的に、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置は、適用期限を延長して拡充されます。
 3.結婚・出産・子育て資金の贈与非課税
  祖父母や両親の資産を移すことで子や孫の結婚・出産・子育てを後押しするため、これらの資金の一括贈与に非課税措置が創設されます。
  20歳以上50歳未満の子や孫の結婚・子育て費用に充てるための資金を信託等した場合に、一人1000万円(結婚費用は300万円)まで贈与税が掛かりません。

  〈倒産の要因〉 

 同じ外部要因(経営をとりまく環境のこと)と内部要因(会社を経営するときの経営者の能力など)があるのに倒産する会社がある一方、倒産しない会社があります。
 「倒産した会社」の側に立ち、倒産に至った各々の要因について考えてみましょう。
(1)外部要因
 @経営環境の変化
  例えばネット販売の台頭や、海外生産・安い外国製品の増加です。A大学周辺の古本街ですが、インターネット販売による操作が苦手な古本屋は廃業するだろうといわれています。
 A仕入・原価の高騰
 B売掛先の倒産・未回収の発生
 C天変地異など偶発的要因
  パンの製造小売業者・A社は、2011年の東日本大震災のときに原材料が3か月間入手できず、社長のMさんは、今後の信用が維持できないと判断。会社を整理しました。
(2)内部要因
 @いつも納期に間に合わない
 A会社規模に合わない贅沢な内装、社屋・車両の保有
 B社長が経理を把握できていない
 C社員に覇気がない、あいさつがない
 D機械の稼働率が低い、埃をかぶっている
 E整理整頓ができていない
  この中で、BとCについて補足します。
  Bは、例えば、経理担当者から報告を受けた売掛金額よりも、実際の入金額が過少であったような場合でも、社長の責任ということです。
  Cは、倒産した会社の従業員に話を聞くと「こうなると思ったよ」と返答。負のスパイラルが働いている、と言えるのではないでしょうか。

  〈「共感」と「同調」の違いは?〉 

 クレーム対応での注意は、「共感」と「同調」は違うということを知って接することです。
 クレームをつけるお客様は「ふつうはこうでしょ」「常識ある処理をしなさい」と口調を荒げます。
 このとき、「ごもっともです」「お客様がおっしゃるとおりです」(=同調する)となると、「やっぱり、私の言っていることは正しい」と感情をエスカレートさせます。これではダメです。
 一方、お客様の心情に寄り添うような「そう思われていらっしゃったのですか」「そう思われるお気持ちは良くわかります」(=共感する)の対応はOKです。
 これまでさんざん同調(=賛成)してきて、「では、お金を返して下さい」となった瞬間に「できません」と答えると、裏切られたような思いにかられ解決が難しくなります。「共感」と「同調」の違いを意識し対応に当たって下さい。

  〈中小企業の魅力〉 

 日本政策金融公庫のシンポジウムで「従業員が中小企業で働く魅力」として、以下の5点が報告されました。
 @地域密着型の生活重視のライフスタイルを支える
 A小さい組織ゆえの昇進など地位獲得のチャンスがある
 B働き手から見て感じられる身近な経営・経営者との一体感
 C社内における高い自由度と自己実現・多様なスキル獲得
 D転職を前提とした生き方を支える受容体
 さらに、就業者の意識と業績との関係では「仕事を通じて日本や世界のために貢献したい」という社員がいる会社ほど「業績が好調」だそうです。
 近年、「よい職場であれば、地元の中小企業に勤めたい」とする若者が増えています。

               

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