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月刊 花みずき

〈小規模宅地等に係る減額特例制度の改正ポイント〉
 
〈所得税 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分〉

〈離婚して財産をもらったとき〉



月刊 経営一番

〜強大化する“税逃れマシーン”〜

・欧州はまるで税逃れ天国

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編集後記
 平和をつなぐ



業績31の原理

 

  〈小規模宅地等に係る減額特例制度の改正ポイント〉 

 平成25年度税制改正で小規模宅地等の減額特例が見直され、平成26年及び27年から適用されています。
 改正での影響が大きい項目ですので、ここで、確認を含めポイントを整理してみます。
1.制度の創設と経緯
 (1)創設時
  昭和50年に、被相続人の事業の用又は居住の用に供されていた「宅地」のうち、200平方メートルまでの部分は、それが相続人等の生活基盤の維持のために不可欠なものであって、その処分に相当の制約を受けるとして通常の評価の80%相当額(20%評価減)によって評価することとされました。
  なお、当時は個別通達による評価上の措置でした。
 (2)その後の経緯
  昭和58年より法律上の措置となり、事業用宅地と居住用宅地に区別されて減額割合が大幅に上昇してきています。

2.平成27年1月1日以後適用分
  平成27年1月1日以後に相続の開始のあった被相続人に係る相続人について、小規模宅地等については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。
  今回の改正の特徴は、次の二つです。
 (1)特定居住用宅地の限度面積引上げ
  限度面積が240平方メートルから330平方メートルに引き上げられています。
 (2)特定居住用宅地等と特定事業用宅地等との「完全併用」
  特定居住用宅地等と特定事業用宅地等(特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等)を併用する場合には、「完全併用」が可能となり、それぞれの区分における限度面積(330平方メートル・400平方メートル)まで特例を適用できるようになっています(最大適用面積730平方メートル)。
  ただし、適用対象地に貸付事業用宅地等がある場合には、引き続き調整計算が必要とされています。



  〈所得税 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分〉 

 不動産などの貸付けによる所得は不動産所得になり、その不動産貸付けが事業として行われている(事業的規模)かどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なります。
1.事業的規模の判定
 不動産の貸付けが事業的規模かどうかは、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断します。ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。
  (1)貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した客室がおおむね10室以上であること。
  (2)独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。
2.所得金額の計算上の相違点
 事業的規模である場合とそれ以外の場合の所得金額の計算上の相違点のうち主なものは次のとおりです。
  (1)事業的規模の場合は取壊し、除却などの資産損失について、その全額を必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、その年分の資産損失控除前の不動産所得の金額を限度に必要経費に算入されます。
  (2)貸倒損失については、事業的規模の場合は、回収不能となった年分の必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、収入に計上した年分までさかのぼって、その所得がなかったものとして、所得金額の計算をやり直します。
  (3)青色申告の専従者給与や白色申告の専従者控除については、事業的規模の場合のみに適用があります。
  (4)青色申告特別控除は、事業的規模の場合は一定の要件の下最高65万円が控除できますが、それ以外の場合には、最高10万円の控除となります。

  〈離婚して財産をもらったとき〉 

 離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税はかかりません。
 これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。
 ただし、分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多すぎる場合には、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。
 また、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。

               

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