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月刊 花みずき

〈平成27年度 税制改正後の生前贈与の留意点〉
 
〈日本の貧困化〉

〈今後の生産拠点・ベトナムが首位〉



月刊 経営一番

〜不当「買い叩き」で巨利を独占〜

・赤字納入を迫る「横暴」

・在庫リスク低減の「からくり」





編集後記
 人生の転換期に農業、地域経済再生に農業



業績31の原理

 

  〈平成27年度 税制改正後の生前贈与の留意点〉 

 平成27年1月より相続税の課税が強化されたのを機に、生前贈与が注目されています。
 また、住宅取得等資金や教育資金の一括贈与といった特例が拡充傾向にあるほか、さらに平成27年から結婚・出産・育児費用の一括贈与も非課税措置が認められるなど、ますます身近なものとなってきたことから、適用要件や留意点を抑えておきたいものです。
 そこで、今回は、活用できる生前贈与の特例について創設順に特徴を整理してみます。
1.暦年贈与
 一人が一年間に贈与された財産が110万円までは基礎控除がありますので、非課税となります。ただし、相手方が贈与契約を理解できることと、贈与後の財産に贈与者の支配権がないことが必要です。
2.贈与税の配偶者控除
 婚姻関係が20年以上など一定の要件を満たす配偶者に対して、居住用の不動産又はそれを取得するための資金を贈与したときは、贈与税については、基礎控除110万円の他に最高2,000万円の控除があります。
 一般的には、自宅の土地・建物を贈与しますが、土地だけ、建物だけ、その組合せなど自由に決められるので、2,110万円を目安に持分登記するのが賢い選択です。
3.相続時精算課税制度
 この制度を選択すると、2,500万円までとりあえず贈与税を課税されずに財産移転が行えますが、言葉通りに相続時に相続財産に含めて精算する必要があります。
 注意点としては、贈与を受けた時点の評価(時価)で相続時に精算するので、時価が上昇するものは有利となりますが、家屋のように時価評価が下がっていくものは、不利となります。
 いずれにしても、節税策という意味合いのものではありませんので、制度を十分理解しておく必要があります。
4.住宅取得等資金の贈与
 個人消費の拡大を通じた景気対策として平成21年に創設されたもので、規模が拡大していますが、政策的に金額が変動しています。
5.教育資金の一括贈与
 平成25年度税制改正で創設された制度ですが、政策的効果が上がっていることを受けて、平成27年度税制改正により、@通学定期券代、A留学渡航費用が対象範囲に含まれるとともに、平成31年3月まで制度が延長されました。
6.結婚・子育て資金の一括贈与
 少子化対策に資するため、金銭等の一括贈与により若年層の経済的不安を解消し、結婚・出産を後押しすることを目的として、平成27年度税制改正で設けられた制度です。

  〈日本の貧困化〉 

 フランスのトマ・ピケティ氏の『富者の資産から収益率rは、常に経済成長率gを上回り(常にr>g)、富はさらに富裕層に集まっていく』という提起が世界中で話題となっています。
 ピケティ氏は、米国ほどではないにしろ日本も、中間層や非正規の階層を含む下位90%の国民所得について、90年代以降下落が続き所得格差を大幅に拡げていると、来日の際、指摘しました。
 日本でも、N研究所の推計によると分類として、2013年の超富裕層(純金融資産5億円以上)と富裕層(1億円以上5億円未満)が2011年からの2年間で19万7千世帯増に対して、マス層(3千万円以下)が134万世帯増で4,182万世帯存在するという数字を発表しています。
 では、このことに関しての政府の統計ではどうでしょうか。
 政府公表の相対的貧困率の推移(下表)を見ても、やはり、日本の貧困が増えていることが読み取れます。
 このような所得格差は経済成長を損なっているとOECDが昨年報告。そして、結論として…経済的不公平を正すことを指摘しています。

(表)日本の相対的貧困率の推移
1985 1991 2006 2009 2012
相対的貧困率(%) 12.0 13.5 15.7 16.0 16.1
子供の貧困率(%) 10.9 12.8 14.2 15.7 16.3
収入の中央値(万円) 216 270 254 250 244
貧困線(万円) 108 135 127 125 122
(注)厚生労働省 平成25年「国民生活基礎調査」から作成。貧困線以下が貧困率。

  〈今後の生産拠点・ベトナムが首位〉 

 調査会社・T社の「海外進出に関する企業の意識調査」(複数回答)結果によると、海外進出の理由の中には、「国内の人口減による売上減対策」といった回答もありました。
 そして、直接進出した企業に対する、撤退や撤退検討の有無への質問については、「撤退は考えていない」が56.3%と半数を超える一方、「撤退または撤退の検討あり」の企業は93.4%になっています。
 今後海外に進出する場合、生産拠点として最も重視する国・地域は「ベトナム」が10.9%で最も多く、以下、中国、タイ、インドネシア、ミャンマーでした。販売先では、「中国」が12.2%で最も多く、アメリカ、タイ、ベトナム、インドネシアが続きました。

               

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