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月刊 花みずき

〈〜高次脳機能障害〜〉
 
〈〜従業員の育成〜〉

〈〜自転車事故の加害者責任〜〉




月刊 経営一番

〜安心・安全な国土づくりに向けた建設産業の現状と課題〜

・就業者不足をどう対処するか

・女性が活躍できる建設業に向けて

・効率的な施工と就労履歴管理システムの整備



編集後記
 BCP(事業継続計画)



業績31の原理

 

  〈〜高次脳機能障害〜〉 

 交通事故などの大きな事故が起こると、身体の機能に重大な影響を及ぼすことがあります。高次脳機能障害もそのひとつです。

◆高次脳機能障害とは
 脳が損傷することによって、記憶力や集中力に障害が生じたり、異常な行動をしたりといったことが生じることがあります。このような症状を「高次脳機能障害」といいます。
 高次脳機能障害の発症原因で最も多いのは、脳梗塞やくも膜下出血といった脳血管障害です。次いで多いのが、交通事故や転落事故によって頭に強い衝撃が加わることで、脳や脳の神経線維が傷つく「外傷性脳損傷」です。さらに、脳炎や低酸素脳症なども原因として挙げられます。

◆主な症状
 高次脳機能障害には、記憶障害や注意障害・遂行機能障害・社会的行動障害などの症状がみられます。
 具体的には、約束の時間に間に合わなかったり、何度も繰り返し同じ質問をしたり、どの仕事も途中で投げ出してしまうといいた行動があらわれます。失語や麻痺といった症状もありますが、その人自身の個性なのか病気によるものなのか、外見上は分かりにくい症状も多くあります。

◆診断のポイント
 高次脳機能障害の診断には、頭部のMRI・CTや脳波・脳血流といった画像による検査と、記憶検査や遂行機能検査などの神経心理学的検査、問診や行動観察が行われます。これらの検査の結果、高次脳機能障害の原因となる疾病の発症や事故による受傷の事実があり、画像検査によって脳の器質的な病変が確認され、さらに記憶障害や社会的行動障害などによって日常生活や社会生活に制約が生じている状態にあると、高次脳機能障害と診断されます。
 ただし、記憶障害や社会的行動障害などの症状が発症・受傷以前から生じていると診断されたときや、先天性疾患や発達障害などが原因とされる場合は除外されます。

◆訓練方法
 高次脳機能障害と診断された場合、発症や受傷してからの期間や目標によって、@医学的リハビリテーションプログラム(以下「医学的リハプログラム」)、A生活訓練プログラム、B職能訓練プログラムの3つの訓練プログラムが行われます。
 訓練は、病院や専門の施設によって実施されます。医学的リハプログラムは医師の指示によって、生活訓練と職能訓練は生活指導員や職能指導員によって行われます。その他、作業療法士や言語聴覚士などの専門家が訓練に関わります。医学的リハプログラムの途中であっても、必要であれば生活訓練や職能訓練に移行することや、逆に生活訓練や職能訓練を行った結果、医学的リハプログラムを受けることもあります。

◆対応方法
 高次脳機能障害の症状は、脳が損傷した場所によって異なります。その場の環境や対応する相手によっても症状の現れ方が異なることもあります。環境を整えることや対応の仕方を工夫することで、問題行動が減ることもあります。
 高次脳機能障害の人には、以前と変わってしまったり今までできていたことができなくなったりという変化が生じます。家族や周囲の人はこれらの変化を理解することが重要です。そして、行動をパターン化して日課通りに行動するようにしたり、ノートやスケジュール帳、タイマーなどを活用して失われた脳の機能を助けたりといった対応が必要です。適切な対応方法を続けることは根気がいることなので、忍耐力を持って接することが大切です。

  〈〜従業員の育成〜〉 

 会社には、2種類のお客様がいます。1つは会社の外にいて商品やサービスを使ってくれる人。もう1つは会社の中にいて会社の仕事をしてくれる人です。
 会社には、この2種類のお客様がいなければ生きていくことはできません。
 ドラッカー教授(経済学)は、大学での講義中に「次の3つの問いに、社員がイエスと答える会社は良い会社です」と教えました。
 1.あなたは、会社で敬意を払われていますか?
 2.あなたが勉強しようと思ったとき、会社は応援してくれますか?
 3.あなたが貢献していることを、会社は知っていますか?
 その授業を聞いていた学生がやがて経営者になり、彼はすべてイエスとなるよう経営し、会社は業績を上げたそうです。

  〈〜自転車事故の加害者責任〜〉 

Q  普段から自転車に乗っています。交通事故で高額の損害賠償が求められると聞きましたが?

A  2013年に神戸で、加害者側に約9500万円の賠償を命じた判決が下されるなど、自転車が加害者側になっているケースが相次いでいることが話題になりました。

 自転車が関わる交通事故でも、自転車側に故意又は過失がある場合、不法行為に基づき被害者の被った損害を賠償しなければなりません。
 自動車であれば保険の加入が義務付けられていますが、自転車の場合は義務付けられていないので、保険に加入していない場合に高額の賠償となると、生活が破綻してしまうケースもありえます。
 今年6月1日、道路交通法の改正では、運転中はイヤホンをしない、傘をささない等のルールが義務づけられました。

               

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