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月刊 花みずき

〈平成28年度 税制改正(案)のポイント〉
 
〈改正項目タイムスケジュール〉

〈日本のロケットは●●がダントツ〉

〈ストレスチェック実施プログラム〉


月刊 経営一番

〜自分を成長させる極意〜

◆in brief







編集後記
〜創業者精神〜



業績31の原理

 

  〈平成28年度 税制改正(案)のポイント〉 

 平成28年度税制改正では、消費税の軽減税率が一番の注目点ですが、その一方、経済を刺激するための減税策にも重点が置かれています。主な改正項目のポイントを整理してみます。
【改正項目タイムスケジュール】
 主な項目の適用時期は、次頁表のとおりです。なお、前年以前の改正で適用時期が今年以降となる項目も記載しています。
T.消費課税
 軽減税率は消費税率を10%に引き上げる平成29年4月を導入し、対象は、酒類と外食を除いた飲食料品及び一定の新聞で、税率は8%に据え置くことになります。また、仕入税額控除の方式としてインボイス制度を平成33年から導入しますが、それまでの間は、請求書に一部記載を追加したものや簡易計算も認められます。
U.法人課税
 1.法人税率の引下げ
  他国に比べて高いとされてきた法人実効税率は、来年度20%台になり、ドイツとほぼ同率になります。なお、税収減の穴埋めに資本金一億円を超える大企業に対する外形標準課税が強化されます。
 2.中小企業の設備投資負担減
  中小企業が平成28年度以降、30年度末までに1台又は1基160万円以上等の新しい機械を買った場合、購入から3年間、固定資産税を半分に減額します。
V.所得・資産課税
 1.三世代同居リフォーム減税
  三世代で同居するためのリフォーム工事代に応じて、最大25万円が減税されます。なお、適用要件があります。
 2.相続した不動産を3年内に譲渡したら3000万円控除
  家を相続しても住まない場合、相続から3年間経った年の年末までに、その家や更地にした土地を売れば、譲渡所得の内3000万円までが非課税となります。
  平成28年4月から平成31年末までの売却が対象です。
 3.セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設
  適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、一定のスイッチOTC医薬品を購入し、その支払った金額が年間12,000円を超えるときは、その超える部分の金額について、その年分の総所得金額から控除されます。
  ※ 88,000円が控除限度で、医療費控除と併用はできません。
W.その他
 1.税の不正申告対応
  期限後申告等の不正な申告を繰り返すと加算税が10%上乗せされます。
 2.「企業版ふるさと納税」の創設
  自治体の事業に企業から寄付を募り、寄付に応じた企業は、法人住民税や法人税が減税されます。
  寄付の対象となるのは、結婚、出産、子育てや雇用など、安倍政権が掲げる「地方創生」に効果が高いと政府が認めた自治体の事業です。
 3.減価償却制度
  平成28年4月1日以後に取得をする建物付属設備及び構築物の償却の方法について、定率法を廃止し、定額法のみになります。
 4.車体課税の見直し
  消費増税に合わせ自動車取得税を廃止し、燃費性能に応じた新税が導入されます。

改正項目タイムスケジュール(○減税 ●増税)
平成28年 1月 年収1,200万円超の会社員の給与所得控除を230万円に縮小
NISAの非課税枠を拡大(100万円→120万円)
通勤手当の非課税限度額を月額15万円に引き上げ
4月 たばこ税で6銘柄の軽減特例を段階的に廃止
非課税枠80万円のこども版NISAを創設
(口座開設申し込みは平成28年1月から)
相続した空家やその敷地を譲渡した場合に3,000万円特別控除を適用
子育て支援のため三世代同居改修工事をした場合に25万円を限度の減税を創設
建物付属設備及び構築物を取得した場合は定率法の適用不可
大法人の外形標準課税の強化
平成29年 1月 年収1,000万円超の会社員の給与所得控除を220万円に縮小
特定の市販薬を購入した場合、年12,000円超の部分を課税所得から控除。医療費控除とは選択
不正な税の申告を繰り返すと加算税を10%上乗せ
4月 消費税率の引上げ(8%→10%)
消費税の軽減税率(8%)の適用(対象は酒類・外食を除く飲食料品と、一定の新聞)


日本のロケットは●●がダントツ
 昨年11月24日15時50分、日本のH-UAロケットが、カナダTelesat社の通信衛星を載せて、種子島の青空へ飛び立ちました。打上げは無事に成功し、地球をまわる軌道に衛星をのせることができました。
〜時間を守るのが大事〜
 実は、ロケットは、ただ宇宙に打ち上げるだけではなく、予定時刻に打ち上げることが重要なのです。特に、金星などの惑星の探査や、国際宇宙ステーションとのドッキングでは、ロケット打ち上げのタイミングがシビアとなります。
 惑星や宇宙ステーションは、地球から見て時々刻々と位置を変えているので、一度タイミングを逃してしまうと、次のタイミングがめぐってくるのは数ヶ月後、ということもあるのです。
〜日本のオンタイム率はダントツ〜
 今回の成長で、日本のオンタイム打上率は94.1%。アメリカやヨーロッパが75%以下なので、日本がダントツです。
 日本のモノづくり芸術や、用意周到な準備に支えられた「時間を守るロケット」が、世界から信頼されつつあります。打上成功率自体も97.1%と、世界トップクラスです。
〜世界の宇宙市場をねらえ〜
 経済産業省は、内閣府や文部科学省とも協力しながら、宇宙市場の獲得に努めています。地道な取組みですが、準備時に衛星メーカーの外国人技術者がクレーンの操作をできるようにするなど、顧客企業の要望にあわせた規制緩和も実現しています。
 今後、世界の宇宙利用開発が進むにつれて、受注競争の激化が予想されます。今後10年間で、新興国がこれまでの4倍もの衛星を打上げるとの計画もあります。
 日本が競争を勝ち抜いていけるよう、政府も後押ししながら取り組んでいます。
(経済産業省「60秒解説」より)

ストレスチェック実施プログラム(労働安全衛生法)
 平成27年12月より、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、年1回、労働者に対してストレスチェック(心理的な負荷の程度を把握するための検査)を実施することが義務づけられました。
 この制度は、労働者自身がストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処し、ストレスが高い状態の場合は医師の面接による助言、業務軽減などの措置を採りメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。
 この制度の導入が円滑に進むよう、厚生労働省が運営するWEBサイトにおいて「ストレスチェック実施プログラム」が公開されました。
 実施プログラムは以下の機能があり、無料でダウンロードして使用することができます。
1.労働者が画面でストレスチェックを受けることができる。
 ※職業性ストレス簡易調査票の57項目によるものと、より簡易な23項目によるものの2パターンが利用可能。
2.労働者の受検状況を管理
3.労働者が入力した情報に基づき、自動的に高ストレス者を判定
4.個人のストレスチェック結果を出力
5.あらかじめ設定した集団ごとに、ストレスチェック結果を集計・分析(仕事のストレス判定図の作成)
6.集団ごとの集計・分析結果を出力
7.労働基準監督署へ報告する情報を表示。なお、厚生労働省のメンタルヘルス・ポータルサイトとして設けられた「こころの耳」では、「5分でできる職場のストレスセルフチェック」も公開しています。こちらを利用しても法に基づくストレスチェックを実施したことにはなりませんが、手軽にできるストレスチェックのツールとしてご活用できます。

               

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