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月刊 花みずき

〈ストレスチェック〉
 
〈中小企業再生支援協議会〉

〈不動産の仲介契約の種類〉




月刊 経営一番

〜シャープ「企業敗戦」の深層〜

大転換する日本のものづくり







編集後記
〜風〜



業績31の原理

 

  〈ストレスチェック〉 

 昨年12月、ストレスチェックの実施を義務づける「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が施行されました。これにより、従業員50名以上の事業所では、1年以内ごとに1回、定期的にストレスチェックを実施しなければいけません。
 ストレスチェックの項目は、@職場における労働者の心理的な負担の原因に関する項目(職場のストレス要因)、A労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目(心身のストレス反応)、B職場における労働者への支援に関する項目(周囲のサポート)の3つの領域が含まれている必要があります。
 ストレスチェックで高ストレス者に選定され、医師による面接指導が必要とされた労働者から申し出があった場合、事業者は申出があってから1ヶ月以内に医師に依頼して面接指導を実施する必要があります。この申し出は、結果が通知されてから1ヶ月以内に行わなければいけません。面接指導を実施したら、就業上の措置の必要性の有無やその内容についての意見を医師から聞き、それを踏まえて労働時間の短縮などの必要な措置を講ずる必要があります。また、面接指導の結果は事業所で5年間保存することになっています。
 ストレスチェックは、医師や保健師など一定の資格を持つ人が実施します。ただし、検査を受ける労働者について人事権を持つ人は、その労働者のストレスチェックをすることができません。ストレスチェックの結果は、実施者から労働者本人に直接通知されます。
 事業者は、労働者がストレスチェックを受けないことや医師による面接指導を受けたい旨の申し出を行ったことなどを理由に、不利益な取り扱いを行うことは禁止されています。また医師による面接指導の結果を理由とした解雇や退職勧奨なども禁止されています。

 

  〈中小企業再生支援協議会〉 

 中小企業再生支援協議会は、産業競争力強化法127条に基づき、中小企業再生支援業務を行う者として認定を受けた商工会議所等の認定支援機関を受託機関として、同機関内に平成15年2月から全国に順次設置され、現在は全国47都道府県に1ヶ所ずつ設置されています。
 中小企業再生支援協議会では、事業再生に関する知識と経験とを有する金融機関出身者、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士などが統括責任者(プロジェクトマネージャー)および統括責任者補佐(サブマネージャー)として常駐し、窮境にある中小企業者からの相談を受け付け、解決に向けた助言や支援施策・支援機関の紹介、場合によっては弁護士の紹介などを行い(第一次対応)、事業性など一定の要件を満たす場合には再生計画の策定支援(第二次対応)を実施しています。

 

  〈不動産の仲介契約の種類〉 

 不動産の取引を行ううえでは、仲介業者の活用は欠かせません。その契約には3種類の形態があります。
1.一般媒介契約
 売主は、同時に複数の不動産会社と契約することが可能です。これにより、窓口が広がり買主が見つかりやすくなるほか、自分で買主を探すことも可能で制限がありません。しかし、不動産会社が売主に販売活動状況を報告する義務も「不動産指定流通機構」へ物件情報を登録する義務もありませんので、実際にどのような活動をしているのかがわかりにくいというデメリットもあります。
2.専任媒介契約
 売主は1つの不動産会社のみとしか契約することができません。しかし、契約した不動産会社は独占して販売できる権利があり、売主に2週間に1度以上、販売活動状況を報告する義務や、媒介契約後、7営業日以内に「不動産指定流通機構」へ物件情報を登録する義務もあります。そのため、積極的に販売活動を行ってくれる可能性が高まります。売主は自分で買主を探すことは可能ですが、売買契約が決まったら不動産会社に営業にかかった費用を支払わなければならないこともあります。
3.専属選任媒介契約
 売主は1つの不動産会社のみとしか契約することができません。しかし、契約した不動産会社は独占して販売できる権利があり、売主に1週間に1度以上、販売活動状況を報告する義務や、媒介契約後、5営業日以内に「不動産指定流通機構」へ物件情報を登録する義務もあります。そのため、積極的に販売活動を行ってくれる可能性が高まります。売主は自分で買主を探すことはできず、もし自分で売買契約を結んだ場合、不動産会社に違約金を支払わなければなりません。

               

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