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月刊 花みずき

〈電力自由化〉
 
〈クラウドファンディング〉

〈こども食堂〉




月刊 経営一番

〜FinTechが変える!〜

●フィンテックによって生まれた新しい金融サービス

●フィンテックは、社会のあり方までも変える





編集後記
〜少子高齢化・待機者ゼロ対策〜



業績31の原理

 

  〈電力自由化〉 

 今年の4月から、電力小売の全面自由化が始まりました。自由化がスタートする前後には、新規参入の電力会社による様々な独自サービスが紹介されました。
◆電力自由化とは
 これまで家庭や商店などに対しては、それぞれの地域にある電力会社だけが電気を販売していました。これが今年の4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面的に自由化されることになりました。したがって、今までは電気を買う会社を選ぶことができなかった家庭や商店なども、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになりました。
 電力自由化によって、多くの事業者が電力小売業に参入することが予想されます。そうなると市場原理によって電気料金が抑制されることや、各電力会社による料金プランや各種サービスの競争が起こり、より安価な料金で電気を購入できることが期待されています。
◆電力自由化の歴史
 家庭や商店などでは今年の4月から始まった電力自由化ですが、工場などの大口消費者については、すでに始まっていました。標準電圧が20,000ボルト以上の特別高圧で受電して電気を使う大規模工場やデパート、オフィスビルなどは2000年3月から新規参入した電力会社から電気を購入することができるようになりました。その後、2004年4月と2005年4月に標準電圧が6,000ボルト以上の高圧で受電する中小規模の工場や中小ビルなどへ、電力自由化の領域が拡大されました。そしてこのたび、家庭や商店などの低圧についても自由化になりました。
◆電力供給の仕組み
 電力は、大きく分けて@発電部門、A送配電部門、B小売部門の3つの部門によって供給されます。
 発電部門は水力や火力、太陽光などの発電所を運営し、電気を作る部門で、従来から原則参入自由となっていました。
 送配電部門は、発電所から消費者までをつなぐ送電線や配電線などの管理を行う部門です。送配電ネットワーク全体での電力のバランスを調整して停電を防ぎ、電気の安定供給を図る重要な部門といえます。そのため、電力小売が自由化になった後も、各地域の電力会社が担当しています。
 小売部門は、料金メニューの設定や契約手続きを行ったり、消費者が必要とする電力を発電部門から調達したりといった、消費者と直接やりとりをする部門です。
◆電力会社の切り替え方法
 新しい電力会社へ切り替えるためには、電力メーターを「スマートメーター」に交換する必要があります。切り替え先の電力会社へ申し込むと、交換工事の手続を新しい電力会社が行います。従来の電力会社への解約手続きは、必要ありません。この手続きも新しい電力会社が行います。
 インターネット上には、電力会社ごとの電気料金プランを比較して、最適な電気料金プランをシュミレーションするサイトがあります。このサイトは、個人だけではなく、法人向けページもあり、低圧はもちろん農業や事業用の高圧電力についても比較することができます。
◆電力会社が倒産したら
 万が一契約した電力会社が倒産しても、すぐに停電することはありません。電気の特性上、発電と電気の消費は送配電ネットワーク全体で一致させないと、ネットワークが不安定になってしまいます。そのため、小売部門の事業者が必要な電力を調達できなかった場合には、送配電部門の事業者がその分を補い、消費者に電力が届く仕組みになっています。

 

  〈クラウドファンディング〉 

 製品やサービス開発、アイデアの実現といった目的のために、インターネットを通じて不特定多数の人から小口の出資を募る仕組みを「クラウドファンディング」といいます。
 クラウドファンディングには、事業が成功した時に配当金などを受け取る「投資型」、出資の見返りに商品やサービスを受け取れる「購入型」、見返りを求めない「寄付型」があります。
 起案者は、クラウドファンディングサービス上に、自分のアイデアや支援者に対する見返りの有無などを掲載します。プロジェクトの内容を見て共感した支援者は、クラウドファンディングサービスを通じて出資を行います。2013年の市場規模は、日本では約6億円ですが、世界では5,000億円以上と言われています。今後もクラウドファンディングは成長していくことが予想されます。

 

  〈こども食堂〉 

 「一人で食事をしている」「家庭が貧しくて満足な食事が摂れない」といった子どもを救うための施設「こども食堂」が全国で拡がっています。
 全国には、食事の支度をする余裕のない共働き家庭や、経済的に苦しい家庭が多くあり、そのような家庭の子どもは、食事をお菓子やコンビニ弁当で済ませたり、給食が唯一の栄養源だったりします。そのため、長期の休みが終わると痩せて学校に戻ってくる子や口いっぱいに口内炎ができている子がいて社会問題になっています。
 このような状況に危機感を感じた人々が始めたこども食堂は、三年ほど前から増え始めています。現在は首都圏だけで30ヵ所以上が開設されています。子どもたちの健康を守るため、今後もこども食堂開設の動きは、拡がっていくと思われます。

               

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