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月刊 花みずき

〈ふるさと納税のポイント〉
 







月刊 経営一番

〜1万人の人生を見たベテラン弁護士が教える 「運の良くなる生き方」〜






編集後記
〜こだわり(こだわりの漁法、こだわりの味、などなど)〜



業績31の原理

 

  〈ふるさと納税のポイント〉 

 ふるさと納税については、「制度の仕組みがよくわからない」と利用を躊躇している人も見受けられます。そこで今回は、ふるさと納税の活用のポイントを整理してみます。
T 個人のふるさと納税
 1.制度創設の趣旨
 多くの人が地方のふるさとに生まれ、その自治体から医療や教育など様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に都会に生活の場を移し、そこで納税をしています。そのため、都会の自治体の税収は増えますが、生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
 そこで、「今は都会の住人となっても自分を育ててくれた『ふるさと』に自分の意志で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、発展してきたのが、ふるさと納税制度です。
 2.制度の概要
 (1)控除の概要とイメージ
ふるさと納税に係る控除の概要
ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄付金)のうち2,000円を超える部分については、一定の上限額まで、次のとおり、原則として所得税・個人住民税から全額控除される。
@所得税…(ふるさと納税額−2,000円)を所得控除(所得税控除額×所得税率が軽減)
A個人住民税(基本分)…(ふるさと納税額−2,000円)×10%を税額控除
B個人住民税(特例分)…(ふるさと納税額−2,000円)×(100%−10%(基本分)−所得税率)
→@、Aにより控除できなかった額を、Bにより全額控除(所得割額の2割を限度)

 (2)手続き
  @原則
 控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を受ける必要があります。
  A特例
 確定申告が不要な給与所得者等については、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税を行う際にあらかじめその自治体に申請することにより確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が平成27年4月から始まっています。
 (3)ふるさとの概念
 自分の生まれた故郷や応援したい自治体など、その自治体に対する寄附でも対象となります。
 (4)適用時期
 いつでもふるさと納税を行うことができます。
 ただし、税の軽減については、1月から12月の暦年単位となります。


               

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