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月刊 花みずき

〈家族信託の活用法〉
 

〈法人の役員に対する歩合給等を支給したとき〉





月刊 経営一番

〜「世間の学校」で読む力、問う力を付けましょう〜






編集後記
〜伝統の味〜



業績31の原理

 

  〈家族信託の活用法〉 

 相続対策における財産管理の手法として、「家族信託(民事信託)」が最近注目されてきています。平成十八年に信託法が大幅改正されて使い勝手が良くなっているのですが、まだ知らない方も多いので、以下、ポイントを整理してみます。
1.家族信託(民事信託)
 信託は、大きく商事信託と民事信託に分かれます。
 商事信託は、投資信託が該当し、不特定多数の委託者から財産を信託銀行(受託者)が預かり、それを運用して受益者(=委託者)に分配するものです。
 受託者は営利目的であり、信託報酬をもらって業務を行います。しかし、信託会社(信託銀行)は、通常個人の自宅を信託財産として受託したりしないので、家族信託のニーズに応えられないところがあります。
 民事信託の中で家族・親族が中心となる民事信託のことを通称で「家族信託」と呼んでいます。
 家族信託は、委託者が受託者に財産を移転し、受託者が一定の目的に従って財産を受益者(相続人等)のために管理・運用・処分するものです。基本的には非営利であり、無報酬です(契約で報酬を与えることは自由)。受託者には判断力のある個人、若しくは営利目的以外の法人がなることができます。
2.家族信託の必要性
次のようなものがあります。
(1)高齢者の健康不安
 健康寿命と平均寿命の差は約十年あり、その間に認知症などで意思判断能力を喪失すると、財産の管理や処分などが原則的にできなくなるので、担保しておきたい。
(2)成年後見制度では不満
 成年後見制度は、意志判断能力が無くなった方の代わりに、裁判所が指定した家族または弁護士・司法書士などが代理として財産管理を行う制度です。
 しかし、基本的に財産の現状維持が目的ですので、古くなった自宅を建て替えたり、賃貸物件をより収益性の高いものに買い替えるなど自由度の高い活用ができません。
 また、職業後見人又は後見監督人への報酬が必要で、本人が亡くなるまで継続的に運営コストがかかります。
3.家族信託の仕組み
 @委託者…財産の管理・運用の指示をした人で「父母」が多いです。
 A受託者…委託財産を実際に管理・運用する人で、委託者が信頼をおいている「家族・親族」がほとんどです。
 B受益者…信託により利益を受ける人で「本人」の場合が多いです。
 C信託監督人…受託者がきちんと業務を行うか心配な時は、第三者を信託監督人として指定しておき、受託者の業務を監督させます。
4.家族信託が適している場合の例
(1)認知症への備え
 認知症はその予備軍を合わせると約八六二万人。高齢者人口の約四分の一になるといわれています。どの家族でもその可能性はあり、本人の判断能力が低下すると、資産が凍結されてしまうので、対策として有効。
(2)遺言代用
 遺言書の作成と思っても厳格な基準に面倒さを感じている場合、家族信託であれば、委託者と受託者との契約で行えるので便利。
(3)受益者連続機能
 最初の受益者(一次受益者)を自分とし、自分が亡くなった後の受益者(二次受益者)を息子、息子が亡くなった後の受益者(三次受益者)を孫、孫が亡くなった後の受益者(四次受益者)を、まだ生まれていないひ孫というように、亡くなった後の受益者を次から次へと指定できます。
 このように、遺言より自由度が高く活用できます。
(4)障害のある子への対処
 障害があって自分では財産管理ができない子供がいる場合、親が委託者となり信頼できる親戚を受託者にしておくことで、障害を持った子供が受益者として守られます。


 

  〈法人の役員に対する歩合給等を支給したとき〉 

 役員に対して支給する定期給与(その支給時期が1月以下の一定の期間ごとであるもの)で、次のものは、定期同額給与として、支給する法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されます。
 @当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの
 A一定の改定がされた場合における当該事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの
 このように、損金算入の対象となる定期同額給与は、定期給与のうち当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与となります。
 歩合給等はこれらの要件には当てはまらず、たとえ一定の算定基準に基づき、規則的に継続して支給されるものであっても、その支給額が同額でない給与は、定期同額給与には該当しません。そのため、歩合給等を支給した場合には、原則として、業績連動給与のうち一定の要件を満たすものに該当するものを除き、損金の額には算入されません。
 ただし、固定給の部分と歩合給の部分とがあらかじめ明らかとなっている場合は、固定給については、定期同額給与の要件を満たす限り、損金の額に算入されます。
 また、歩合給等は、一般的には、使用人兼務役員に対して支給されるケースが多いものです。使用人兼務役員に支給する使用人としての職務に対する給与について歩合制を採用している場合には、不相当に高額なものに該当しない限り、損金の額に算入することができます。


               

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