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月刊 花みずき

〈人生100年時代〉
 

〈70歳以上の高額医療費改正(健康保険)〉





月刊 経営一番

〜サイバー・エフェクト 子どもがネットに壊される〜






編集後記
〜「歴史と伝統」は「改革」、京都三大祭り〜



業績31の原理

 

  〈人生100年時代〉 

 「人生100年時代と今後はなっていくと言われています。それに合ったビジネスにはどのようなものがあるのか、また生活はどのように変化するのか教えてください。」
 今まで定年60歳が多くの企業で採用されてきましたが、人生100年時代となり、定年後の生活が長くなることから定年を70歳から75歳に持っていくことも検討しましょう。
 また、高齢の人が多くなりますので、出身企業の者でOBやOGが中心となって企業を興すことも考えられます。
 1963年は100歳以上が全国で153人。それがいまや67,000人、2050年には700,000人になると予想されています。
 このような中で新事業としては、医療関連の事業についての動きが注目されます。
◎喉に特化した医薬品
 やはり高齢者が増加することで医薬品の増加が考えられます。その場合も直接的な医薬品よりも選択と集中戦略で喉に関する製品に特化することで病気になる前に抑えることなどが特に必要です。
 R社の製品などは水なしで服用でき粉末製薬が喉の粘膜に直接作用し副作用が少ない安心・安全であることが喉の症状の出始めや予防医療に最適となっています。
◎医療機器にチャレンジ
 高齢化において医療機器の動向も見逃せません。
 産業用ロボットのイメージが強いY電機では、ロボット技術を活かしたリハビリ装置の開発を1990年代から行っていましたが、「早すぎる」「市場性がない」との理由から事業は中断していました。しかし、ここにきて自社のメカトロニクス技術を医療・福祉分野に応用することで人間の能力を補強し、生活の質を高める方向へ転換しています。
 このリハビリ装置の主な市場は中国となっています。これは規制が強い日本よりマーケットとして成長が早いと判断したからです。
 このリハビリ装置は、脳血管障害のリハビリを目的に開発された装置で発症する患者の70%が65歳以上の高齢者と言われており潜在者が200万人ともいわれています。
 すそ野は広く、事業としても期待されています。
 日本において少子高齢化に歯止めがかからず2025年には高齢化率は3割になります。
 同年に介護・医療費も83兆円に達すると予測されています。
 一方、介護保険料の収入は減少し始めますから効率的な介護予防や要介護度の進行をできるだけ遅らせる手段が必要です。
 このような状況下、リハビリ装置の市場性があるとY社は判断しました。
 リハビリは患者の自立を支援するだけでなく、介護費の削減と重労働の減少を目指しています。
 今後この装置を病院だけでなく理学療養士のいる高齢者施設にも拡大していく予定です。
◎「アプリ」を処方、新時代の医療へ
 これまで病気は薬や手術で治療してきましたが、将来、医師から「アプリを使って治療しましょう」と言われる時代がきます。
 ソフトウェアやアプリを用いた治療を認めるのは世界的な潮流となっています。
 2014年に薬事法が薬機法に改正され、ソフトウェア単体も医療機器プログラムとして医療機器とみなされるようになりました。
 治療アプリは、糖尿病、うつ病精神疾患などの治療に適しています。
 手術後のがん患者をアプリでケアし、合併症の早期発見などにも役立ちます。
 治療アプリは、副作用が少なく、医療課題解決にも繋がります。薬や医療機器に比べコストがかからず医療費の削減にも繋がります。
 また最先端の医療知見をアプリであらゆる地域に届けられ医療の地域格差の是正にも貢献します。
 治療アプリ開発は、米国が先行していますが、FDA認証され、治療有効性が示されている事例はまだ少ない状況です。
◎スマートホスピタル市場が拡大
 病院は、スマートホスピタルになり、様々な技術を組み合わせてより良い治療と効率的な経営が両立できる方向にあります。
 スマートホスピタルを実現するうえで必要なものが、新規のヘルスケアIOTビジネスとして有望になります。
 スマートホスピタルでは、病院内外の様々な機器やセンサー、患者のウェアラブルデバイスとが相互に連携し、他社の機器とも接続しやすい装置・ソフトウェアが必要になります。
 このような条件を満たす製品を用意できればIOT企業やソフト企業は、スマートホスピタルの枠組みに参加し、そのエコシステムを構築できます。
 また、最近、米国で提案されているのが医療機器・装置などのリスクシェアリングです。
 高齢化の中で皆保険を維持しなければならない日本の社会にとっては、必要性が高いといえます。というのは、現在の医療システムで維持できるかどうかが疑問視されているからです。このためには、病院のパフォーマンスと運営効率の両方を改善するために分析が必要となります。
 日本の健康保険制度は、高齢化に伴うコスト増加に直面しています。IOTがより多くの高齢者や慢性疾患の患者の助けになれば健康寿命が延び、慢性疾患が適切に管理されれば重病化する人や入院する人が減り、治療費の削減に結び付きます。
 また、IOTの応用範囲は広く、住宅モニタリングで転倒する人が減れば医療コストの削減になります。
 そのため、IOT技術の進展に合わせ、医療制度や規制を変更していく必要があります。
 医療保険外のヘルスケアIOTビジネスでは日本では、生活の補助する様々なロボットの屋内での活用が検討されています。そのようなロボットは、健康に関する情報提供や服薬のチェック、高齢者の心の支えなどの機能を備えています。独居老人の行動を追跡して、離れた家族に知らせることなども可能です。
 また、自動車の運転の健康状態をチェックし、安全に運転できる等、応用範囲は広いと言えます。


 

  〈70歳以上の高額医療費改正(健康保険)〉 

 70歳以上の高額医療費の自己負担額は、平成29年8月および平成30年8月の2段階に分けて引き上げることとされています。
 平成30年8月診察分からは、現役並み所得区分(標準報酬月額28万円以上)を細分化(同83万円以上、同53万円〜79万円、同28万円〜50万円)し、外来および世帯ごとの負担上限額がそれぞれの区分に応じたものに引上げられます。
 例えば、同83万円以上の場合、従来は「80,100円+医療費から842,000を控除した額の1%」とされていましたが、8月以降は、「252,600円+医療費から267,000を控除した額の1%」が1月あたりの自己負担上限額とされます。
 また、一般の所得区分(同26万円以下)の方については、外来診療時の1月あたりの負担上限額が1.4万円から1.8万円に引き上げられます(年間上限額14.4万円は変更されません)


               

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