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月刊 花みずき

〈ギネス世界記録〉
 

〈糖尿病〉

〈司法取引〉

〈危険性帯有者〉

月刊 経営一番

〜人生を変える80対20の法則〜






編集後記
〜AIと人間の仕事〜



業績31の原理

 

  〈ギネス世界記録〉 

◆ギネス世界記録の発祥
 1951年に当時のギネス醸造所の最高経営責任者だったヒュー・ビーヴァー卿が発した、「ヨーロッパで最も速く飛ぶ狩猟鳥はどれか?」という疑問をきっかけに世界記録を集めた本が「ギネス世界記録」です。1955年に初めて出版されてから毎年刊行され、これまでに累計1億3,800万部が販売されています。
 書籍から始まったギネス世界記録は、現在ではテレビ番組やFacebookなど、さまざまな形で、多くの人に情報が提供されています。また商業施設などで、ギネス世界記録へチャレンジする参加型のイベントも、各国で開催されています。
◆世界記録への挑戦
 ギネス世界記録保持者になるためには、世界記録を収集・認定している組織である「ギネスワールドレコーズ」に申請をします。
 申請には、ギネスワールドレコーズの記録データベースにアクセスして、挑戦したい記録タイトルを検索します。検索しても挑戦したい記録タイトルが見つからない場合は、新規記録タイトルの提案をします。
 挑戦したい記録を申請すると、申請フォームに入力された内容の確認が行われます。そして申請が承認されると記録認定のルールや必要な証拠物などの情報が送られます。申請の確認には今のところ最大で3ヶ月かかります。
 申請が承認されたら記録の挑戦を行います。ルールに従って記録に挑戦し、結果の証拠物を提出すると、その証拠物の審査が行われます。審査が終わるまでには最低3ヶ月はかかるそうです。
◆優先サービス
 申請フォームの確認や証拠物の審査には、かなりの時間がかかります。これは、世界記録の挑戦が世界各国で行われており、2017年の実績で178の国と地域から約4万7,000件の申請があるからです。そこで、申請の回答や証拠物の審査を早める「優先サービス」が用意されています。
 優先サービスは、申請と証拠物の審査で価格は違いますが、5万円から7万円かかります。ただ優先サービスを利用することで、申請の確認や証拠物の審査の結果が10営業日以内に回答されます。
◆記録タイトル
 ギネス世界記録の記録タイトルは、客観的に計測できることや、他の誰かがその記録を更新することが可能であるあることなど、いくつかの条件を満たしている必要があります。アルコール摂取や大食いのような過剰摂取をするような記録は認められません。また、「風船を空に飛ばす」のように環境に影響を及ぼす記録も認められません。
 新規記録タイトルの申請が却下される理由として、判断するための情報や説明が不足していることや、内容が特殊すぎて全世界で競い合える性質のものではないといったことが挙げられています。また、「最も重い」や「最も軽い」ペットの記録は廃止されたので、今後認められることはありません。
◆日本の記録保持者たち
 海老名サービスエリアにある「ぽるとがる」というパン屋が、今年4月28日から30日にかけて、名物のメロンパンを2万7,503個販売しました。このことが「48時間の販売個数世界一」として、ギネス世界記録に認定されました。
 また、グリコ乳業の「プッチンプリン」が、1972年の販売開始から2012年3月までの期間で、累計販売個数が51億個を突破し、2013年にギネス世界記録に認定されました。このときは期間限定で、「ギネス世界記録認定パッケージ」が発売されました。

(参考文献:ギネス世界記録公式HP)



 

  〈糖尿病〉 

◆糖尿病とは
 人は食べ物からブドウ糖を体内に取り込んで、エネルギーとして利用します。ブドウ糖は血液に溶け込んで全身に運ばれていきます。血液に溶け込んだブドウ糖を「血糖」といいますが、食事などのさまざまな原因で変動する体内の血糖の量(血糖値)を一定に保つために重要な働きをするのが、インスリンというホルモンです。
 インスリンは、すい臓で作られます。食事によって体内の血糖値が上がると、すい臓がインスリンを分泌します。血糖が全身の臓器に届くと、インスリンは血糖を臓器に取り込んでエネルギーとして利用したり蓄えたりします。
 糖尿病は、インスリンの分泌量が少なかったり分泌されたインスリンが機能しなかったりすることで、体内の血糖値が高い状態が続いてしまう状態をいいます。
◆糖尿病の種類と合併症
 糖尿病には、大きく分けて1型糖尿病と2型糖尿病があります。
 1型糖尿病は、インスリンを分泌するすい臓のβ細胞が壊れているタイプです。子どもの糖尿病の多くが1型糖尿病で、インスリン注射などで、体内にインスリンを補給する必要があります。
 2型糖尿病は、すい臓から分泌されるインスリンの量が少ないことやインスリンの働きが悪いことで発症するタイプの糖尿病です。日本人の成人の糖尿病のほとんどがこのタイプに当てはまります。もともとは中高年の人が発症することが多かったのですが、食生活が欧米化することで若い人や子どもにもこのタイプの糖尿病が増えています。
 糖尿病は動脈硬化や歯周病、網膜症などさまざまな合併症を引き起こします。合併症が起こるのは、血糖値が高い状態が続くことで、血管がボロボロになったり臓器に適正な栄養補給ができなかったりすることが理由のようです。
◆治療法
 糖尿病の治療は、食事療法と運動療法が基本です。軽い糖尿病の場合は、食事療法と運動療法だけで血糖値をコントロールすることができるようです。
 食事療法に必要なことは、適切なエネルギー量を摂取し、栄養のバランスがとれた献立にすることです。そして、1日3回、ほぼ均等の量を規則正しく食事をすることが重要です。
 運動療法は、1日20分から30分くらいの運動を続けることが大切です。ただ運動のために特別の時間を毎日とるのは大変です。できるだけ階段を使ったり一駅歩いたりというように、ちょっとした工夫をすることで、日々の生活の中に運動を取り入れることができます。
 食事療法と運動療法を行っても血糖値をコントロールできない場合は、薬物療法をとります。薬物療法には、経口血糖降下薬療法やインスリン注射などがあります。
◆世界糖尿病デ―
 糖尿病の人は年々増加しており、2035年には世界の糖尿病人口は6億人に達すると試算されています。そこで、国際糖尿病連合が要請してきた「糖尿病の全世界的脅威を認知する決議」が2006年に国連総会議で採択されました。そして、インスリンを発見したカナダのバンティング博士の誕生日が11月14日であることから、この日を世界糖尿病デ―と指定し、世界各地で糖尿病の予防や治療・療養を喚起する啓発活動を進めてきました。
 現在、世界糖尿病デーには、160か国から約10憶人が参加しています。キャンペーンには青い丸をモチーフにした「ブルーサークル」が用いられます。日本でも、日本糖尿病学会や日本糖尿病協会が中心となって、著名な建造物をブルーにタイトアップして、街頭での啓発活動を実施しています。


 

  〈司法取引〉 

 特定の財政経済・薬物銃器犯罪について、被疑者や被告人が裁判の中で共犯者の証拠を提出することで事件の解決に協力する代わりに、検察官から不起訴や刑事責任の減免を保証してもらう制度を「司法取引制度」といいます。
 この制度は、今年の6月に導入されました。暴力団などの組織犯罪や組織ぐるみの企業犯罪・経済犯罪については、首謀者や背後者の関与状況など、事案の全容を解明するために必要な供述を、末端の実行者や組織内部者から得ることが必要となります。しかし、これらの者からの何の見返りもなく協力を求めることは非常に難しいことです。そこで、協力に対する見返りとして減免を保証する司法取引制度が導入されました。
 司法取引は、検察官と被疑者・弁護人のどちらか一方から協議を申し入れ、相手方が承諾することで開始します。被疑者が司法取引に関する合意をするには、弁護人の同意が必要になります。合意が成立した後、どちらか一方がその合意に違反した場合、相手方は合意から離脱することができます。例えば、真実の供述をすることで不起訴とする合意が成立していた場合、被疑者が真実の供述をしなかったときは、検察官は合意から離脱してその被疑者を起訴することができます。逆に真実の供述をしたにも関わらず検察官が起訴した場合、裁判所は棄却しなければなりません。そして合意によって得られた供述は、原則として証拠とすることができません。
 司法取引制度を導入することによって、組織的な犯罪などの解明が迅速に進み、時間と労力の節約につながることが期待されます。一方で、虚偽の供述をすることによって冤罪が生まれる可能性や、黙秘権が侵害されることが危惧されています。また、司法取引制度が多用されることで供述証拠に偏重し、客観的な証拠の収集がおろそかになることも懸念されています。


 

  〈危険性帯有者〉 

 昨年6月に東名高速道路で、後続車にあおられるなどして追い越し車線に無理やり停止させられた夫婦が死亡した事故が発生しました。この事故をきっかけに、「あおり運転」が各地で問題になっています。
 道路交通法では、車の運転をすることで著しく交通の危険を生じさせるおそれがある人を「危険性帯有者」として、免許停止の行政処分を科することができると規定されています。警察庁は全国の警察に対して、「後方からの追い上げ」「急な割込み」「幅寄せ」などの危険な運転をする人を、危険性帯有者として最長180日間の免許停止の行政処分をするよう指示をしました。
 通常、運転免許の行政処分は、過去3年間の違反行為の合計点数に応じて行われますが、危険性帯有者については点数制度によらず処分が科されます。


               

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