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月刊 花みずき

〈いざという時のために_遺言のすすめ〉
 

〈防災・減災〉

〈アートフラワー〉



月刊 経営一番

〜領土消失〜






編集後記
〜捲土重来、「やり直しはできない」が「見直し・出直しはできる」〜



業績31の原理

 

  〈いざという時のために 遺言のすすめ〉 

 経営者のみなさんは日々の仕事に忙殺されている方も多いと思いますが、大切な財産の散逸や相続人間の争い防止などの対策はお済でしょうか?遺言は死期が近づいてからするもの思っている方も、人間はいつ何時何があるかわかりません。遺言は、自分が元気なうちに愛する家族のために、自分の万一のことがあっても残された者が困らないように作成しておくべきものです。相続問題は事前の対策がカギとなってきますので、遺言書の作成などの対策を進めていきましょう。
 ちなみに、遺言は満15歳以上になればいつでもでき、訂正や取消し(撤回)も自由にできます。また、昨年7月に相続法が大きく改正され、自筆遺言の緩和など様々な改正が行われています。
1.そもそも、遺言とは?
 遺言とは、自分が生涯をかけて築きかつ守ってきた大切な財産を、最も有効・有意義に活用してもらうために行う遺言者の意思表示です。遺言がないために、相続を巡り親族間で争いが起こることは少なくありませんが、今まで仲の良かった者が相続を巡って骨肉の争いを起こすことほど悲しいことはありません。
 遺言とは、このような悲劇を防止するため、遺言者自らが自分の残した財産の帰属を決め、相続を巡る争いを防止しようとすることに主たる目的があります。
2.遺言の必要性が特に強い場合
 ほとんどの場合において、遺言者が自分のおかれた家族関係や状況にふさわしい形で財産を承継させるように遺言をしておくことが、遺産争いを予防するため、また後に残された者が困らないために必要なことであると言えると思いますが、次のような場合には遺言をしておく必要性がとりわけ強いでしょう。
(1)夫婦間に子供がいない場合
 夫婦間に子供がいない場合の法定相続では、相続財産は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1の割合で分けることになりますが、長年連れ添った配偶者に老後のために財産をすべて相続させたいと思う方も多いでしょう。そのためには、兄弟には遺留分がありませんので、遺言をしておけば財産を全て配偶者に残すことができます。
(2)再婚をし、前の配偶者の子と現在の配偶者がいる場合
 前の配偶者の子と現在の配偶者間では、とかく感情的になりやすく、遺産争いが起こる確率も非常に高いので、争いの発生を防ぐため、遺言できちんと定めておく必要性が特に強いといえるでしょう。
(3)相続人でない親族に財産を引き継ぎたい場合
 相続人ではない親族(例えば子の配偶者など)が被相続人の介護や看病をするケースがありますが、遺産の分配にあずかることはできず、不公平であるとの指摘がされていました。昨年7月の民法改正(施行は今年7月)では、このような不公平を解消するために、相続人ではない親族も、無償で被相続人の介護や看病に貢献し、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合には、相続人に対し、金銭の請求をすることができるようにしました。しかしながら現実的には争いの可能性も高いため、遺言でその親族に財産を遺贈する旨定めておいた方がよいといえます。
(4)内縁関係にある人がいる場合
 長年夫婦として連れ添ってきても婚姻届を出していない場合には、いわゆる内縁の夫婦となり、内縁者に相続権がありません。したがって、内縁者に財産を残してあげたい場合には、必ず遺言をしておかなければなりません。
(5)家業・事業を継ぐ子がいる場合
 個人で事業を経営したり農業をしている場合などは、その事業等の財産的基礎を複数の相続人に分割してしまうと事業の継続が困難となる可能性があります。このような事態を招くことを避け、家業等を特定の者に承継させたい場合には、その旨きちんと遺言をしておかなければなりません。
(6)この中に障害者等、経済的自立が困難な者がいる場合や分割しにくい財産がある場合
 例えば、不動産など事実上皆で分けることが困難な財産を取得する相続人を決めておいたり、相続人毎に承継させたい財産を指定したいときや、身体障害のある子に多くあげたい、遺言者が特に世話になっている親孝行の子に多く相続させたい、可愛くてたまらない孫に遺贈したいというように、遺言者のそれぞれの家族関係の状況に応じて具体的妥当性のある形で財産承継をさせたい場合には、遺言をしておく必要があります。
(7)相続人が全くいない場合
 相続人がいない場合には、特別な事情がない限り、遺産は国庫に帰属します。このような場合に、特別世話になった人に遺贈したいとか、お寺や教会、社会福祉関係の団体、自然保護団体、自分が有意義と感じる各種の研究機関等に寄付したいなどと思われる場合には、その旨の遺言をしておく必要があります。
3.遺言の方式
(1)自筆証書遺言
 自筆証書遺言とは、自分で書く遺言のことです。昨年7月民法改正前は全文の自書を要求していましたが、今年1月以降は方式を緩和して自筆証書遺言に添付する財産目録については自書でなくてもよいものとなり非常に利用しやすくなりました。ただし、財産目録の各項に署名押印することが必要となっています。また、2020年7月10日以降は自筆遺言を法務局に預けることができるようになり、その場合、検認がいらないなどさらにその利用がしやすくなります。
(2)秘密証書遺言
 遺言の「内容」を秘密にして、遺言の「存在」のみを公証人役場で証明してもらいます。パソコンの使用や代筆が可能ですが自筆の署名と捺印が必要で、作成後は遺言者自身で保管しなければなりません。遺言書の「内容」を他人に秘密にしたまま遺言書の「存在」を明らかにでき、遺言書の偽造・変造の心配がほとんどないというメリットがありますが、作成時に公証人を利用しなければならないため面倒な手続と費用がかかる、公証人は遺言の内容まで確認するわけではないため遺言としての要件が欠けてしまう場合もある、執行時に家庭裁判所の検認の手続が必要となる、遺言書の滅失・隠匿の心配があるなどのデメリットがあります。
(3)公正証書遺言
 公証役場で公証人に作成してもらう遺言です。
 「公正証書遺言」には、次のようなメリットがあります。
@遺言者の意思に基づき公証人が作成するため、内容として適正で遺言無効を主張されるリスクが少なくなること。
A公証人が原本を保管するため、偽造・変造・隠匿される恐れがないこと。
B家庭裁判所の検認手続が不要で、遺言の内容を相続開始後速やかに執行できること。
C「遺言検索システム」により検索が容易であること(遺言者が存命中は本人が検索でき、遺言者の死亡後は相続人等が検索請求をすることができます)。


 

  〈防災・減災〉 

 3月1日は防災用品点検の日です。関東大震災が発生した9月1日が防災の日であることは一般によく知られているところですが、その9月1日を基点に、季節の変わり目となる年4回(3月1日・6月1日・9月1日・12月1日)、防災用品を点検し、災害に備える日として防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏によって提唱・制定されたそうです。
 元々自然災害の多い日本ですが、昨年は地震に台風、集中豪雨など大変多くの災害や災害レベルの悪天候に見舞われました。また、悪天候が予測される際の鉄道各社による計画運休が一般的になってくるなど、災害に対応する社会の動きも日々変わりつつあります。年に1度の防災の日だけでなく、年4回ある防災用品点検の日を機会に、ご自身の防災・減災の取り組みが十分であるかどうか考えてみるのはいかがでしょうか。
 家庭においては、まず家庭用防災用品のチェックを。期限切れのものはないか、必要な薬などが以前準備した時から変わっていないかの確認です。また、食料の備蓄は十分か、何日分の備蓄が望ましいのかなど、情報をチェックすることも必要です。さらに、外で災害に遭った場合に備え、家族間での連絡方法の確認や、車や鞄に最低限の防災用品を準備しましょう。また、避難する場合に備え、自治体のハザードマップも必要です。
 職場においては、災害が起こった時の指揮系統の確認、避難訓練の実施、従業員が帰宅困難になった場合の備蓄アイテムの準備や非常時の連絡方法、出社困難になった場合の対応はどうするか等、社内での確認が必要です。
 上記については、必要なことのごく一部に過ぎません。最新情報を積極的に取り入れ、できる限りの準備を心がけましょう。


 

  〈アートフラワー〉 

 送別会の贈り物にアートフラワーはいかがでしょうか。
 3月はなにかと人の動きの多い時期で、送別会で花束を贈る光景もよく見られます。去ってゆく方への感謝や労いの気持ちを込めた花束ですが、日がたつにつれてだんだん枯れていく様が寂しさを感じさせることもあります。アートフラワーとは要は造花のことですが、昔の造花のイメージとは違い、現在はひと目見ただけでは生花か造花か分からないほど精巧に作られた美しいものがたくさんあります。
 応援の気持ちを込めたアートフラワーが、新天地で頑張る方の小さな支えとなればとても素敵なことですね。新しくお店などを開かれる方への贈り物としてもとても喜ばれると思います。


               

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