トップページ 会社概要 経営理念 業務内容 所員紹介 アクセスマップ セミナーご案内
月刊 花みずき

〈おひとりさまビジネス〉
 

〈#7119〉

〈社内カンパニー制〉



月刊 経営一番

〜日本人の勝算〜






編集後記
〜新元号「令和」、みんなで創ろう新時代〜



業績31の原理

 

  〈おひとりさまビジネス〉 

◆おひとりさまの現状
 2015年に実施された国勢調査によると、世帯人員別の一般世帯数は、世帯人員が1人の世帯が1,800万世帯を超えて最も多く、一般世帯全体の約35%を占めています。2010年の国勢調査と比べて約160万世帯増えており、増加率も最も高くなっています。
 一方、世帯人員が3人以上の世帯はいずれも、2010年の調査と比べると減少しており、特に世帯人員が6人以上の世帯は15%以上減少ていています。世帯人員が2人の世帯数は増加していますが、これは世帯人員が1人世帯の予備軍と考えられることから、今後はますます世帯人員が1人世帯、いわゆる「おひとりさま」世帯が増加すると考えられます。
◆カラオケ
 従来、カラオケは大勢の人と一緒に楽しむものでした。それが最近では、誰にも気兼ねなく自分一人で好きな歌を好きなだけ歌いたいというニーズが増えているようで、一人でカラオケを楽しむ設備を備えたカラオケ店が出てきています。
 お店によって「ヒトカラ」や「ワンカラ」など呼び方の違いだけではなく、楽器の演奏が出来るお店や、本格的な音響設備を備えたお店など、一人で楽しむことができるよう様々な工夫がされたお店があります。
◆焼肉
 1人で焼肉店に入ることは気が引ける、という方も多いと思います。特に女性の方にとっては、ハードルが高いものではないでしょうか。
 1人で焼肉を楽しみたいという人に対応するため、大手焼肉チェーン店でも一人焼肉に対応する店舗が増えています。さらには、一人焼肉専門店も出てきています。
 一人焼肉専門店では、自分専用の小型ロースターを備えたり、お肉を少量や一切れずつオーダーすることができたりと、一人で焼肉を楽しめる工夫がなされているお店になっています。
◆旅行
 ある大手旅行会社では、「おひとり参加限定の旅」を展開しています。このツアーでは、参加者全員がおひとり参加で、友人同士や夫婦などでの参加は断っているそうです。また一部のツアーは除きますが、1名1室を確約しています。
 この会社では、20年以上前から「ひとり旅」ツアーを取り扱っており、毎月11日を「ひとり旅の日」として、記念ツアーが企画されています。ひとり旅ツアーは、海外旅行や女性限定のひとり旅、現地集合・現地解散のツアーも用意されています。
◆ソロウェディング
数年前から、一人で結婚式を行う「ソロウェディング」が話題になっています。
 ソロウェディングには大きく分けて2つあります。
 1つ目はフォトスタジオなどが用意しているプランで、衣装選びからヘアメイク、撮影までを数時間から1日かけて行います。
 2つ目は旅行会社やホテルが主催する宿泊付きプランで、1日目は衣装選びやディナーを楽しみ、2日目に撮影を行うものが主流です。
 どちらも、プロのカメラマンやヘアメイクスタッフが対応し、中にはオプションで新郎役の男性と一緒に撮影できるところもあるようで、本番の結婚式の雰囲気を味わうことができます。
 ソロウェディングが選ばれる理由は、「すぐに結婚する予定はないけれど、ウェディングドレスを着てみたい」といったウェディングドレスへの憧れだけではなく、「結婚式ではウェディンドレスだったので今度は和装を着たい」という人もいるようです。独身だけではなく既婚者も行えるところがソロウェディングの特徴です。


 

  〈#7119〉 

 急な病気やケガなどで救急車を呼ぶかどうか、または今すぐ病院に行くかどうか、判断に迷うことがあります。そのときに相談をすることができる、救急安心センターの救命救急システムがあります。
 このシステムは、まず「#7119」へ電話をします。電話をすると、相談員や看護師、医師から電話でアドバイスを受けることができます。病気やケガの症状を説明すると、応急手当の方法や受診手段、適切な医療機関についての助言や、緊急性がある場合には救急車を出動させる体制が構築されています。
 このシステムが構築された背景には、救急出動件数の増加、救急車の現場到着時間や病院収容時間の遅延があるようです。実際に救急出動件数は、平成18年には約524万件だったのが、平成28年には621万件と、約100万件も増加しています。また、現場到着時間は、平成18年に6.6分だったのが平成28年は8.5分に、病院収容時間も、平成18年の32.0分から平成28年には39.3分に伸びています。実際にこのシステムを導入したことによって、救急車を利用する軽症者の割合や、医療機関の時間外受付者数が減少しており、救命救急システムの効果が出ているようです。平成29年度に実施された世論調査では、救命救急システムのような住民の救急相談に応じる電話窓口の設置が必要と回答した人が7割以上を占めていました。
 しかし、このシステムは、全国に設置されていません。平成30年10月1日現在では、宮城・茨城・埼玉・東京・新潟・大阪・奈良・鳥取・福岡の都府県と、札幌市周辺・横浜市・神戸市・田辺市周辺に限られています。#7119以外の番号で実施している県は、山形・栃木・千葉・香川に限られています。救急車を適正に利用してもらうためにも、このシステムを全国に普及させることが進められています。


 

  〈社内カンパニー制〉 

 社内の事業部門を1つの会社として扱い、権限と責任を与えて独立採算制で運営させる経営手法を「社内カンパニー制」といいます。日本では、1994年にソニーが初めて導入しました。
 社内カンパニー制は、業務意思決定を速めることや利益責任を明確にすることができるメリットがあります。実際にカンパニー制導入が進んだ頃は、スピーディーな意思決定が行えず、国際的な入札などの場面で、提案が海外他社より優れていても落札できなかったという事例が多くありました。
 一方、社内カンパニー制を導入したことで、自部門の利益を優先するあまり、社内別の部門に関心を示さなくなり、部分最適行動をとるようになることや、部門間や部門と本社との情報共有が進まなくなるというデメリットが指摘されました。そのためカンパニー制を導入しても短期間で放棄する企業もありました。


               

Copyright (C) 2003 安蒜俊雄事務所 All Right Reserved.