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月刊 花みずき

〈中小企業の情報セキュリティ対策〉
 

〈長期間利用のない郵便貯金の取り扱い〉

〈フードシェアリング〉



月刊 経営一番

〜イースタニゼーション 台頭するアジア、衰退するアメリカ〜






編集後記
〜令和天皇 新時代の帝王に期待〜



業績31の原理

 

  〈中小企業の情報セキュリティ対策〉 

1.中小企業の現状
 中小企業では、大企業ほど充実した情報セキュリティ対策を行っていることは少ないかもしれません。しかしながら、情報対策を実施して対外的にアピールをすることで、大企業と対等の立場になり、企業としての価値を高めて売上を伸ばしている企業もあります。
 その一方で、順調に売上を伸ばしていきたいのに、情報セキュリティを疎かにしたために個人情報や機密情報が漏えいし、信用を落として売上が激減、あるいは高額な賠償金を支払わざるをえなくなった企業も多く存在しています。それでは、なぜ、中小企業は情報セキュリティ対策を重視しないのでしょうか?「大企業とは違って、当社みたいな中小企業なんて狙われることはないので心配ない」、「興味を抱かれる技術や機密情報なんて当社にはない」、「そんな予算は当社にはない」という甘い考えや費用が惜しいというところにあるとすれば、それは大変危険なことです。近年のサイバー攻撃は、中小企業をターゲットとしているケースが大変増加してきています。
 とはいえ、予算や専門で配置する人材が不足しがちな中小企業が、大企業と同じような情報セキュリティ対策を導入することは非現実的です。ではまずは最低限何をすればよいのでしょうか。中小企業の情報セキュリティ対策を考えていく必要があります。
2.経営者の責任
 現在の社会においては、情報に対しての価値や権利が非常に高まってきており、法的にも認められています。2005年に施行された個人情報保護法では、事業者に対して個人の権利利益の保護、安全管理措置及び委託先の管理監督が義務付けられており、これらに違反すると行政指導が行われ、場合によっては刑罰が科せられる可能性もあります。不法行為とみなされた場合には、使用人である行為者本人が損害賠償責任を負う他に、使用人である経営者側にも原則として損害賠償責任(使用者責任)が問われます。従業員が勝手にやっていることだからと責任転嫁をすることはできません。経営者が自社の情報セキュリティ対策について、明確な方向性や方針を示し自らが把握し実行していくことが非常に重要となります。
3.最近の情報セキュリティの脅威
 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2018年に発生した社会的に影響が大きかった「情報セキュリティ十大脅威2019」を発表しました。その結果が以下の通りです。
 まず個人では、
 1位 クレジットカード情報の不正利用
 2位 フィッシングによる個人情報等の詐取
 3位 不正アプリによるスマートフォン利用者の被害
 4位 メールやSNSを使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求
 5位 ネット上の誹謗・中傷・デマ
 となっています。
 法人では、
 1位 標的型攻撃による被害
 2位 ビジネスメール詐欺による被害
 3位 ランサムウェアによる被害
 4位 サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の高まり
 5位 内部不正による情報漏えい
 いずれを見ても、個人にとっても経営者にとっても、いつ起こってもおかしくない身近な脅威であることがわかります。
4.経営者が認識すべきこと
 経営産業省では、IPAとともに、ITに関するシステムやサービス等を供給する企業及び経営戦略上ITの利活用が不可欠である企業の経営者を対象に、経営者のリーダーシップの下で、サイバーセキュリティ対策を推進するため、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しています。サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「三原則」、及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる者が指示すべき「重要十項目」をまとめています。
 これらの事項について、自ら実践したり、実際に情報資産や情報システムなどの管理を実践する管理者に対して指示し管理することが非常に重要となります。


 

  〈長期間利用のない郵便貯金の取り扱い〉 

 ゆうちょ銀行では、預け入れや払い戻しといった利用が長期間されていない貯金については、預け入れをした時期によって取り扱いが異なります。特に、平成19年9月30日以前に預け入れを行った定額貯金などについては、注意が必要です。
 平成19年9月30日以前に預け入れをした定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金は、旧郵便貯金法の規定が適用されます。この規定によると、満期後20年2ヶ月を経過してもなお、払い戻しの請求などがされない場合は、権利が消滅し払い戻しを受けることができなくなります。権利が消滅したこれらの定額郵便貯金などは、国庫に帰属することになります。
 また、平成19年9月30日以前に預け入れをした通常郵便貯金と通常貯蓄貯金については、平成19年9月30日の時点で最後の取扱日から20年2ヶ月を経過している場合は、定額郵便貯金などと同様に旧郵便貯金法の規定により権利が消滅しています。
 平成19年9月30日の時点で最後の取扱日から20年2ヶ月を経過していなければ、最後の取扱日から10年が経過すると、ATMなどの利用ができなくなることがあります。ただ窓口で手続きを行うと、引き続き利用することや解約をすることができるようになります。平成19年10月1日以後に預け入れをした貯金についても、定期貯金・普通貯金などに関わらず、最後の取扱日または満期日から10年が経過すると、ATMなどの利用ができなくなりますが、窓口で手続きを行うと、引き続き利用することが可能です。この取り扱いは、他の金融機関と同じです。
 住所や名前が変更されたことで満期の通知が届かないことも見受けられるようです。大切な権利が消滅しないように、ご自身や家族の貯金を確認されることをお勧めします。


 

  〈フードシェアリング〉 

 賞味期限切れや食べ残しなどで廃棄される食品を「フードロス」といいます。日本では年間600万トン以上のフードロスが発生しています。スーパーなどでは賞味期限切れだけではなく、ラベルや印字ミスなどで販売できなくなったり、新商品や規格変更で撤去されたりした食品が、飲食店などでは食べ残しだけではなく、オーダーミスや調理ミスで提供されなかった食品もフードロスになります。フードロス削減のために作られた「フードシェアリングサービス」が話題になっています。このサービスによって、お店としては廃棄コストの削減や新規顧客の獲得につながるなどのメリットがあります。消費者にとっても、割安で食品を手に入れることができます。ただ、賞味期限切れ間近である場合が多いので、利用の際は注意が必要です。

               

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