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〈企業のメンタルヘルス対策〉
 

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月刊 経営一番

安蒜会計通信~経営一番U~vol.001









業績31の原理

 

  〈企業のメンタルヘルス対策〉 


〜休業者の職場復帰支援〜

 心の健康問題で休業している労働者が円滑に職場復帰するためには、職場復帰支援プログラムの策定や関連規定の整備等により、休業から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくことが必要です。
 5つのステップに分けて職場復帰支援の流れを解説します。

1 病気休業開始及び休業中のケア
  ↓
2 主治医による職場復帰可能の判断
  ↓
3 職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
  ↓
4 最終的な職場復帰の決定
  ↓
 (職場復帰)
  ↓
5 職場復帰後のフォローアップ


1.病気休業開始及び休業中のケア
  第1ステップでは、次のことを行います。
 @ 病気休業開始時の労働者からの診断書(病気休業診断書)の提出
 A 管理監督者によるケア及び事業場内産業保健スタッフ等によるケア
 B 病気休業期間中の労働者の安心感の醸成のための対応等
<ポイント>
 ・ 診断書には、必要な療養期間の見込みを明記してもらう。
 ・ 本人の同意を得て主治医へ情報提供をする。
 ・ 不安や悩みなどを相談できる窓口の周知、主治医と相談した上で、休業中にも休業労働者に連絡をとる。
 ・ 休業期間満了後の雇用契約の扱いなどは、関係法令に留意の上、就業規則等に定めておく。
 ・ 休業労働者が安心して治療に専念できるよう、休業制度(期間・傷病手当金等)について本人に説明する。
 ・ 休業中の経済的、将来的な不安を軽減するためにも事業場の仕組みの説明、事業場外資源(地域産業保健センター等)の情報提供をする。

2.主治医による職場復帰可能の判断
  第2ステップでは次のことを行います。
 @ 労働者からの職場復帰の意思表示と職場復帰可能の判断が記された診断書の提出
 A 産業医による精査
 B 主治医への情報提供
<ポイント>
 ・ 職場復帰が可能であるとする診断書の提出を受け、産業医等による精査を踏まえ、働ける状態であることを確認する。
 ・ 産業医等の精査にあたっては、職場の実態について社内制度や仕事内容などの情報提供を行い、生活リズム及び日常生活も含めた体力、業務と類似した行為の遂行状況、生活習慣等の実際面を確認する。
 ・ 主治医の判断は、その職場で求められる業務遂行能力まで回復しているか否かの判断とは限らないことに留意する。
 ・ 主治医に対して、業務遂行能力の内容や社内勤務制度等に関する情報提供をする。

3.職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
  第3ステップで行うことは次のとおりです。
 @ 情報の収集と評価
  ア 労働者の職場復帰に対する意志の確認
  イ 産業医等による主治医からの意見収集
  ウ 労働者の状態等の評価
  エ 職場環境等の評価 等
 A 職場復帰の可否についての判断
 B 職場復帰支援プランの作成
  ア 職場復帰日
  イ 管理監督者による就業上の配慮
  ウ 人事労務管理上の対応等
  エ 産業医等による医学的見地からみた意見
  オ フォローアップ 等
<ポイント>
 ・ 職場復帰にあたり、業務遂行能力の有無は産業医等の医学的な考え方を考慮して判断を行う。
 ・ 具体的なプラン作成にあたっては産業保健スタッフ等を中心に、管理監督者、休業労働者と十分な話し合いをして、連携しながら進める。
 ・ 試し出勤制度等(模擬出勤、通勤訓練、試し出勤)を導入する場合は、あらかじめ事業場でルール化して活用する。
 ・ 労働できる状態の評価表等を設け、個人に合った職場復帰支援プランを作成する。
 ・ 職場復帰の準備に時間を要することが多いので、十分な準備期間を設け計画的に実施する。
 ・ 家族や第三者からの情報収集等を行うにあたっては、プライバシーに十分配慮する。
 ・ 休業労働者に、適切な職場復帰支援プランに基づいた着実な実行が安定した職場復帰につながることを理解させる。
 ・ 休業労働者本人の希望のみでプランを決定せず、産業医等の意見を踏まえ決定する。

4.最終的な職場復帰の決定
  前述のステップを踏まえて、事業者による最終的な職場復帰の決定を行います。
 @ 労働者の状態の最終確認
 A 就業上の配慮等に関する意見書の作成
 B 事業者による最終的な職場復帰の決定
<ポイント>
 ・ 産業医の意見書等に基づき、関係者間で内容を確認しつつ、職場復帰を決定する。
 ・ 主治医へ就業上の配慮の内容について情報提供し、連携を図る。
 ・ 処遇の変更が行われる場合は、あらかじめ就業規則に定める等ルール化しておく。
第4ステップを経て職場復帰をし、その後に第5ステップに進みます。

5.職場復帰後のフォローアップ
  職場復帰後は、次のことを継続して行っていきます。
 @ 疾患の再発、新しい問題の発生等の有無の確認
 A 勤務状況及び業務遂行能力の評価
 B 職場復帰支援プランの実施状況の確認
 C 治療状況の確認
 D 職場復帰支援プランの評価と見直し
 E 職場環境等の改善等
 F 職場の管理監督者、同僚等への配慮等
<ポイント>
 ・ 復帰プランの進行状況については、労働者本人のみならず管理監督者とも面談し、客観的な評価を行う。
 ・ 管理監督者、産業保健スタッフ等の関係者が情報共有し、必要に応じて話し合う等の連携を図る。
 ・ 職場環境等の改善を行うとともに、適宜、職場復帰支援プランの評価や見直しを行う。
 ・ 管理監督者や同僚への過度の負担を回避するようにする。
 ・ 家族からの相談対応も含め、情報提供しながら、関係者間で連携を図りながら支援を継続する。

6.その他の検討・留意事項
 @ 職場復帰可否の判断基準
  職場復帰可否について定型的な判断基準を示すことは困難であり、個々のケースに応じ総合的な判断を行うことを要します。
  労働者の業務遂行能力が職場復帰時には未だ病前のレベルまでは完全に改善していないことも考慮した上で、職場の受入れ制度や態勢と組み合わせながら判断しましょう。
 A 事業場外資源の活用
  専門的な助言や指導を必要とする場合には、それぞれの役割に応じた事業場外資源を利用していくとよいです。
  職場復帰に関しては、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」もご活用ください。

 

  〈働き方改革推進支援センターのご案内〉 


 働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として「働き方改革推進支援センター」が47都道府県に開設されています。
 以下のような取組みについて、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを受けることができます。
 @ 長時間労働の是正
 A 同一労働同一賃金等非正規雇用労働者の待遇改善
 B 生産性向上による賃金引上げ
 C 人手不足の解消に向けた雇用管理改善
 個別相談支援として、電話・メール、来所による相談、企業への直接訪問などが行われています。
 各都道府県の連絡先は、「働き方改革推進センター」のキーワードにより検索できます。

               

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