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月刊 花みずき

〈2025年問題〉
 

〈資金繰りをつけるに当たっての注意点〉


〈人との縁〉


月刊 経営一番

安蒜会計通信~経営一番U~VOL.006









業績31の原理

 

〈2025年問題〉


(2025年問題とは)
 5年前の2015年に、第一次ベビーブーム世代が65歳〜74歳の前期高齢者に達しました。そして5年後の2025年には、その世代の人たちが後期高齢者である75歳に達することになります。
 総務省の推計では、2025年に75歳以上の後期高齢者は2,200万人に、65歳以上の高齢者は3,500万人を超えると推計されています。高齢者が増加すると、医療や介護の問題、労働力人口減少の問題など、様々な問題が起こりうることになります。

(医療・介護の問題)
 高齢者が増加することによる影響の一つに、医療・介護の問題があります。世帯主が65歳以上の世帯数は、2005年では約1,340万世帯でした。これが2025年には、約1,840万世帯に増加すると見込まれています。さらに、高齢者世帯の約7割が一人暮らしや高齢夫婦のみの世帯であり、今後も高齢者の一人暮らし世帯は増加することでしょう。介護が必要な人が増える一方で、介護をする人材は不足するので、適切な介護を受けられない人や介護施設に入所できない、いわゆる「介護難民」が急増することになります。在宅介護も増えると思われますが、高齢夫婦のみの世帯では、肉体的にも精神的にも負担が大きいと思われます。また、高齢者が増加することで、認知症の高齢者も増加することが考えられます。認知症の高齢者は2002年現在では約150万人でした。これが2025年には、約320万人に倍増すると予測されています。
 介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、政府は2025年を目途に地域の包括的な支援・サービス提供体制「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。

(労働力人口の問題)
 これまで高齢化の問題は、高齢化が進む「速さ」が問題視されていました。これが、今後は高齢化の「高さ」すなわち高齢者数の多さが問題となります。15〜64歳のいわゆる生産年齢人口比率は、1995年には約70%ありました。これが2025年には60%を下回ると推計されています。
 労働力人口の減少は、多くの業種に影響を及ぼしています。2025年には約583万人の人手が不足するとされていて、特に情報通信・サービス業や卸売・小売業の人手不足が懸念されています。労働力の減少は経済成長率の鈍化、税収の減少にもつながっています。そうなると社会保障費が不足するため、さまざまな問題が発生することになります。
 人手不足を解消するには、女性や60代後半の人、外国人の就労を増やすという方法が考えられます。例えば女性は、結婚や出産・育児が重なる30〜40歳代で職を離れる人が多くみられます。子育てと就労を両立しやすい環境を今以上に整備する必要があります。
 内閣府の調査によると、70歳になっても働きたいと考えている60歳以上の人は7割を超えているそうです。しかし、65〜69歳の人で働いている人は、男性では6割、女性では4割にも達していません。もし、65〜69歳の人が働けるようになると、160万人以上の労働人口の増加が期待できるようです。
 2009年には、労働力人口に占める外国人の割合は0.8%でした。これが、2025年には2.3%まで上昇する見込みになっています。しかし、アメリカをはじめ他の先進諸国に比べると、この割合はまだまだ低いものになっています。外国人が働きやすい環境を整備するため、法律や雇用制度の見直しをする必要があるでしょう。

 

〈資金繰りをつけるに当たっての注意点〉 


 長年、小規模事業者の経営を見ているコンサルタントA氏は、次のように話します。
 「経営の持続に必要なことは、資金繰りを安定させることである。そして、業績は預金の増加に出てくるものだ」と。
 経営を短期的に見るときは、より資金繰りが重要となります。では、資金繰り重視の経営を行う(資金収支を把握して経営する)方法について簡単に説明します。
 具体的には、今後2か月間の資金収支見込額を把むことで、3か月先、さらに半年先の打つべき手が見えてきます。
 見込額からみて今後の経営が厳しい場合

イ 役員報酬は生活費プラスαに削減
ロ 不要不急の資産の処分・換金
ハ 雇用調整助成金等の申請
ニ 銀行へ証書借入金の元金停止の相談
 上記のことを踏まえても資金不足の場合は、以下を行います。
ホ 金融機関と保証協会へ追加借入を依頼
へ 取引先に手形期間の延長

 なお、給与カットはしないこと、街金・融通手形は厳禁です。また友人・知人・親戚からの安易な借入れは避けてください。
 以下の<資金収支の概算について>を参考に、是非、ご自身で資金収支の計算を行ってみてください。

<資金収支の概算について>
@ 預金残高の概数を把握
A 月平均の固定費(人件費+家賃等物件費)×2か月分
B 今後2か月間の予想粗利益額の算定
  (月商−月仕入・材料費・外注費)×2か月分
C 運転資金の収支予想額の算定
  (売掛金回収額+在庫換金削減額−買掛金・支払手形額)×2か月分
D 今後2か月間の借入金の返済額
 今後2か月間の資金収支計算は、@−A+B+C−D=2か月後の預金残高予想額

 

〈人との縁〉


 「0.02%」。この数字は何を意味するか、お分かりでしょうか。
 創業30年後に生存している企業の確率です。
 F社長は、自身の会社が50年間やってこられた理由を次のように言います。
 「創業以来、端子(電子部品)盤メーカーとして一業に専心してきたことと、人の縁を大切にしてきた」、「とくに人とのつながりは最も大切にしている」
 F社長の保有する名刺は11,500枚。なかには、長期間懇意にしている得意先A社だけで269枚。このような具合で、得意先1社だけで10枚以上あることも珍しくありません。
 同社の営業マンを得意先に行かせるときは、@行き先の会社から頂いた束になった名刺を持たせる→A営業マンは初対面の担当者にそれを見せる→B担当者は自社の歴史を振り返り、思わず笑顔になるそうです。

               

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