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月刊 花みずき

〈今年4月改正 賃金を請求できる期間等の延長〉
 

〈クレド(Credo)〉


〈レジ袋有料化〉


月刊 経営一番

安蒜会計通信~経営一番U~VOL.006









業績31の原理

 

〈今年4月改正 賃金を請求できる期間等の延長〉

令和2年4月1日より労働基準法が改正され、賃金を請求できる期間(消滅時効期間)が延長されました。
 これまで2年とされていた賃金請求権の消滅時効期間は、5年(当分の間は3年。注@)となります。今回は賃金請求権の消滅時効期間の延長のほか、賃金台帳などの記録の保存期間および付加金(注A)の請求期間の延長についても併せてお伝えいたします。

  • 注@ 消滅時効期間は5年となりましたが、経過措置として当分の間は3年とされます(記録の保存、付加金の請求期間も同様に3年)。なお、当記事においては当分の間適用される「3年」を延長後の期間として表示します。
  • 注A 付加金は、労働者の請求により裁判所が事業主に対して未払賃金等に加えて支払を命じることができる金員です。

1.改正の背景

民法の一部を改正する法律により、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止(改正後は、契約に基づく債権の消滅時効期間は原則5年)されること等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等は5年に延長されることとなりました。

ただし、直ちに長期間の消滅時効期間を定めることは、労使の関係を不安定化するおそれがあり、紛争の早期解決・未然防止という賃金請求権の消滅時効が果たす役割への影響等も踏まえて慎重に検討する必要があるため、当分の間の経過措置として3年とされました。

書類の保存期間および付加金の請求期間もこれに合わせ、当分の間は3年とされました。

2.賃金請求権

労働基準法上の「賃金」には、毎月支払われる賃金のほか、非常時に支払われるものや労働者を休業させるときに支払うものなども規定されています。以下のものが消滅時効期間延長(2年→3年)の対象となります。

また、今回の改正においては時効の起算日を明確化するために、「賃金の請求権はこれを行使することができる時から」と起算日についても規定されました(同法115条)。ただし、取り扱いは従来と同様で賃金支払においては支払期日が起算点であることを示しています。

なお、退職手当の消滅時効は改正による変更はなく、従来通り5年とされています。

 @金品の返還(同法23条)

従業員の死亡、または退職した場合に、従業員(または遺族)から請求があった場合は、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金、その他金品を返還しなければなりません。

これらのうち、「賃金」についての消滅時効は3年とされました。「賃金」以外は従来通り2年です。各種請求権の時効のうち、延長の対象とならないものは後述します。

 A賃金の支払(同法24条)

賃金とは、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいい、次の五原則が定められています。

  • a.通貨で、
  • b.全額(法令規定の所得税や社会保険料は控除可。労使協定を結ぶことで、法令以外の控除もできる場合あり)を、
  • c.毎月一回以上、
  • d.一定期日に、
  • e.直接支払う

前述のとおり、賃金の支払日(dの一定期日)を起算点として消滅時効の期間を適用します。

B非常時支払(同法25条)

労働者が出産、疾病、災害など非常の場合の費用に充てるために請求する場合、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならないとされています。

C休業手当(同法26条)

使用者の責に帰すべき事由による休業(例えば、店舗の改装による休業、工場の生産調整による休業など)の場合、使用者は休業期間中の労働者に平均賃金の六割以上を払わなければなりません。

D出来高払制の保障給(同法27条)

労働の成果や出来高に応じて給与を決める場合に、出来高が少ない時も労働時間に応じ一定額の賃金を保障するものです。

E時間外・休日労働等に対する割増賃金(同法37条)

F年次有給休暇中の賃金(同法39条)

G未成年者の賃金(同法59条)

3.記録の保存

労働基準法では、次の帳簿や書類等の保存期間を定めています。記録の保存期間は、これまでの3年から5年に延長されましたが、当分の間は従来と同じく3年が適用されます。

@労働者名簿

保存期間の起算日は、労働者の死亡、退職又は解雇の日です。

A賃金台帳

保存期間の起算日は、最後の記入をした日です。ただし、賃金台帳に記録をした賃金の支払日が、記録をした日より遅い場合は、支払期日が記録の保存期間の起算日とされました。例えば、6月に支払う賃金について6月20日に賃金台帳に記録し、その賃金を6月25日に支払うときは、6月25日を起算日として3年間保存します。

B雇入れに関する書類

例えば、雇入決定関係書類、契約書、労働条件通知書、履歴書、身元引受書等が該当します。
 保存期間の起算日は、労働者の退職又は死亡の日です。

C解雇に関する書類

例えば、解雇決定関係書類、解雇予告除外認定関係書類、予告手当または退職手当の領収書等が該当します。

保存期間の起算日は、雇入れ書類と同様に、労働者の退職又は死亡の日です。

D災害補償に関する書類

例えば、診断書、補償の支払、領収関係書類等が該当します。
 保存期間の起算日は、災害補償を終えた日です。

E賃金に関する書類

例えば、賃金決定関係書類等が該当します。保存期間の起算日は記録完結の日ですが、・賃金台帳と同様に、記録完結日より支払期日が遅いときは、支払期日が起算日となります。

Fその他労働関係に関する重要な書類

例えば、出勤簿、タイムカード等の記録、労使協定の協定書、各種許認可書など労働時間の記録に関する書類(使用者自ら始業・終業時間を記録したもの、残業命令書、労働者が労働時間を記録した報告書等)、退職関係書類、休職・出向関係書類、裁量労働制の記録、年次有給休暇管理簿などが該当します。
 記録の保存期間の起算日は、その記録の完結日等ですが、賃金に関するもの(例えば、タイムカード等)については記録完結と賃金支払日のうち遅い方が保存期間の起算日になります。

4.付加金

割増賃金の不払いなど労働基準法上の違反があった場合に、付加金を請求できる期間が3年(従来は2年)となります。

付加金制度の対象は、次の規定に係る違反があったときです。

@解雇予告手当(同法20条)

A休業手当(同法26条)

B割増賃金(同法37条)

C年次有給休暇中の賃金(同法39条)

新しい請求期間は、違反時期が施行日(令和2年4月1日)以降であるときに適用されます。したがって、前記@からCの手当等の支払いが就業規則等で定められた日に支払われなかったことが施行日前に生じたもののときは、改正後の請求期間(3年)は適用されず、従来の請求期間(2年)が適用されます。

5.延長されないもの

今般の改正による消滅時効期間の変更が行われていないものは以下のとおりです。

@災害補償の請求権(2年)

療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料、分割補償が該当します。

Aその他の請求権(2年)

帰郷旅費、退職時の証明、金品の返還(「賃金」を除く。賃金の消滅時効は改正により3年)、年次有給休暇請求権が該当します。

B退職手当(5年)

 

〈クレド(Credo)〉 


 「クレド」とは、ラテン語で「信条」、「志」、「信じる」などを意味する言葉で、カトリック教会におけるミサの式文の一つである「信仰宣言」を指す言葉でもあります(信仰宣言は「私は信じる(=クレド)」から始まるため)。
 これが現代のビジネス社会においては、「企業経営において経営者や従業員が意思決定や行動の拠り所にする基本方針(簡潔かつ具体的な表現を用いる点、作成や改訂に従業員が関与できる点、実務に直結する点などが、経営理念や社訓などと異なる)」(三省堂 大辞林 第三版より)という意味で広く知られています。上記説明文の通り、企業理念や社訓とは似てはいますがより具体的な内容を持ち、折々に経営者及び従業員がとるべき行動の指針とするために確認できるものです。
 さらには改訂が求められる時には経営者のみならず従業員も主体的に策定に関わることになり、より一層職務への誇りを高めるものともなります。
 クレドは1943年、アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンで初めて作られました。顧客、社員、地域社会、そして株主という4つの利害関係者に対する責任を具体的に明示したもので、1982年に同社製品への毒物混入事件が起きた際、同社はこのクレドに沿って迅速で的確な行動をとり、危機を乗り切ったそうです。このことからクレドに基づく経営効果が認められるようになり、その後多くの会社がクレドを取り入れたそうです。
 クレドはその社内だけで共有するのみならず、ホームページ上に掲載されており、誰でも閲覧することができます。クレドのビジネス活用で特に有名なのは先ほどのジョンソン・エンド・ジョンソンとホテル経営のザ・リッツ・カールトンで、しばしば様々な媒体で紹介されています。

 

〈レジ袋有料化〉


 近年プラスチックごみ削減の必要性が叫ばれる中、2020年7月1日、プラスチック製レジ袋有料の義務化がいよいよスタートしました。かねてから、小売業各社では独自の取り組みとしてレジ袋有料化やプラスチック製ストロー使用の削減などが進められてきましたが、経済産業省・環境省発表の先行事例によると、発表された4社の有料化実施後のレジ袋辞退率が、一番低いところでも77%となっています。
 一度で使い捨てられる「ワンウェイ」のプラスチック製品ついては、今や世界的な問題となっています。今回の義務化は、プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者が対象であり、消費者もまた意識の変革が求められています。

               

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