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月刊 花みずき

〈令和2年分確定申告のポイント〉
 
〈新形コロナウイルス関連の医療費控除適用〉

〈割増賃金計算から除外する賃金の留意点〉



月刊 経営一番

安蒜会計通信~経営一番U~VOL.013








業績31の原理

 

  ♦令和2年分確定申告のポイント 

 今年も所得税の確定申告時期を迎えました。還付申告は、すでに1月から始まっていますが、納付額のある人については、2月16日から3月15日までとなります。

<令和2年分の主な留意点>
(1)基礎控除の見直し
 基礎控除額については、合計所得金額が2,400万円以下の者の控除額が48万円に引上げられた一方、2,400万円超は32万円、2,450万円超は16万円となり、2,500万円を超えると基礎控除額は0円となります。
(2)扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を48万円以下の者とするとともに、源泉控除対象配偶者は95万円以下、配偶者特別控除の対象となる配偶者は48万円超133万円以下、勤労学生は75万円以下に引き上げられています。
(3)ひとり親控除の創設等
 @ 寡婦控除が見直され、現に婚姻していない者のうち、次の要件を満たすものである場合に
   は、ひとり親控除として、その者のその年分の総所得金額等から35万円が控除されます。
 ・その者と生計を一にする子(総所得金額等の合計額が48万円以下の者)を有する
 ・合計所得金額が500万円以下である
 ・事実上婚姻関係と同様の状況にない
  (住民票に未届の妻又は未届の夫である旨の記載がない)
 A 寡婦控除の対象は、合計所得金額が500万円以下で、夫と離婚した後婚姻をせず扶養親族が
   いる人、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死が明らかでない者とされました。
また、寡婦控除の特例は廃止されました。
(4)青色申告特別控除の見直し
 取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額が10万円引き下げられた55万円となる一方、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者で、次の要件のいずれかを満たす場合は、引き続き控除額が65万円とされました。
 @ その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存法に定める「電磁的記録の備付け及び保存」又は、「電磁的記録の備付け及びその電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」を行っていること
 A その年分の所得税確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等を提出期限までにe-Taxを使用して行うこと
 なお、10万円の青色申告特別控除を受けるための要件は、変更ありません。
(5)給与所得控除の見直し
 給与所得控除額が一律10万円引き下げられるとともに、給与収入が850万円を超えると、195万円が上限となります。

 

  ♦新形コロナウイルス関連の医療費控除適用 

 医療費控除の対象となる医療費は、@医師等による診療や治療のために支払った費用、A治療や療養に必要な医薬品の購入費用などとされています。新形コロナウイルス感染症に係る支出についての取扱いは、次のとおりとなります。
(1)マスク購入費用
 感染予防を目的に着用するものであり、その購入費用は上記の@及びAのいずれの費用にも該当しないため、医療費控除の対象となりません。
(2)PCR検査費用
 @ 医師等の判断でPCR検査を受けた場合
  新形コロナウイルス感染症の疑いがあるなど医師等の判断により受けたPCR検査の費用は、医療費控除の対象となります(自己負担分に限ります)。
 A 自己の判断でPCR検査を受けた場合
  単に感染していないことを明らかにする目的で受けるPCR検査は、医療費控除の対象となりません。ただし、PCR検査の結果、「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行った場合には、その検査と治療に先立って行われる診療と同様と考え、医療費控除の対象となります。
(3)オンライン診療に係る諸経費
 @ オンライン診療料及びオンラインシステム利用料
  医師等による診療や治療のために支払った費用は、医療費控除の対象となります。
  また、オンラインシステム利用料は、オンライン診療に直接必要な費用に該当しますので、
  医療費控除の対象となります。
 A 処方された医薬品の購入費用
  治療等に必要な医薬品の購入費用に該当する場合は、医療費控除の対象となります。
 B 処方された医薬品の配送料
  治療等に必要な医薬品の購入費用に該当せず、医療費控除の対象となりません。

 

  ♦割増賃金計算から除外する賃金の留意点 

 労働者に時間外労働、休日労働、深夜労働を行わせた場合には、法令で定める割増率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
 割増賃金の計算の際、次の手当は、労働と直接的な関係が薄く個人的事情に基づいて支給されていることなどにより計算の基礎となる賃金から除外することができます。
 家族手当/通勤手当/別居手当/子女教育手当/住宅手当/臨時に支払われた賃金/1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
 なお、家族構成などに関係なく「家族手当」と名称をつけて割増賃金の計算基礎から除外をすることは認められないため注意を要します。
 労働基準法の通達を基に、家族手当・通勤手当・住宅手当について割増賃金の計算基礎から除外できるもの、除外できないものの例を掲げます。
@ 家族手当
 ・除外できる例…扶養家族のある労働者に対し家族の人数に応じて支給するもの。
 ・除外できない例…扶養家族の有無、家族の人数に関係なく一律に支給するもの。
A 通勤手当
 ・除外できる例…通勤に要した費用や距離に応じて支給するもの。
 ・除外できない例…通勤に要した費用や通勤距離に関係なく一律に支給するもの
  (例:距離に関わらず一律300円支給)。
B 住宅手当
 ・除外できる例…住宅に要する費用に定率を乗じた額を支給、住宅費を段階的に区分し、住宅費に応じて変動するもの。
 ・除外できない例…住宅の形態ごとに一律に定額で支給するもの
  (例:賃貸2万円・持家1万円支給や住宅形態に関係なく全員に定額支給など)。

               

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