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月刊 花みずき

〈相続の基礎の基礎〉
 
〈ギグエコノミー〉

〈マスク会食〉



月刊 経営一番

安蒜会計通信~経営一番U~VOL.014








業績31の原理

 

  ♦相続の基礎の基礎 

1.相続とは
 「相続」とは、ある人の死亡によって、その人に属した財産上の地位を、法律上の規定または死亡者の最終意思(遺言)の効果として、特定の者が引き継ぐことをいいます。簡単に言えば、亡くなった人の財産を子どもや配偶者といった関係者がもらうことになります。
 相続は、人の自然死亡によって通常は開始されますが、人が行方不明でその生死が判明しないときに、失踪宣告によって死亡したものとみなされて(法律上、死亡者として取り扱われる)相続が開始されます。相続では、この死亡した人のことを「被相続人」、財産をもらう人のことを「相続人」といいます。

2.自然死亡と失踪宣告の手続き
 自然死亡の場合には、死亡診断書や死体検案書(やむを得ない場合には死亡を証すべき書面)を添付した死亡届を、死亡の日から7日以内に市区町村役場に提出することにより、戸籍簿に死亡の事実およびその日時が記載されます。
 自然死亡以外に、被相続人に失踪宣告がなされた場合にも、相続が開始されます。これは失踪者をめぐる財産や身分の関係が長期間放置され、親族や関係者にとって不都合な状態を解消するための制度として法律上定められています。
 失踪宣告には2種類あり、普通失踪と特別失踪があります。
 普通失踪とは、不在者の生死が7年以上不明であるときに、家庭裁判所が利害関係人の請求により宣告し、失踪期間の満了時である7年経過時に死亡したものとみなされます。
 特別失踪とは、戦地、沈没した船舶、墜落した飛行機などにいた者で、その危機があった日後1年以上の間その生死が不明の場合に、家庭裁判所が利害関係人の請求により宣告し、この危機が終了した時点で死亡したものとみなされます。
 失踪宣告を受けた者がもし生存していた場合には、失踪宣告の取り消しの審判が別途必要となります。

3.同時死亡の推定
 たとえば、車の事故等で発見が遅れて死亡した数人中、その1人が他の人の死亡後もなお生存していたか否か不明の場合には、同時に死亡したものと推定されます。
 同時死亡の推定が働くと、父と子のように、本来なら被相続人と相続人の関係に立つ者同士の間であっても相続関係は生じないこととなります。

4.法定相続人
 民法では、被相続人の財産を引き継ぐことができる人の順番とその範囲を定めており、これを「法定相続人」といいます。この法定相続人となるのは、被相続人の配偶者(離婚した場合には相続人ではなくなる)と一定範囲内の血縁関係者に限られています。配偶者は常に親族がいる場合には、配偶者とともに@子、A直系尊属(父母や祖父母)、B兄弟姉妹、の順に相続人となります。
 そして、先順位の相続人がいない場合のみ、後順位の者が相続人となります。
@ 第1順位
 被相続人の子は、年齢に関係なく相続人となり、子は“実子”、“養子”を問いません。また、被相続人の死亡時に胎児だった子も相続権はあり、無事に生まれれば相続をすることが可能です。
 なお、非嫡出子(法律上の婚姻関係のない男女の間に生まれた子)も相続することが可能です。非嫡出子の相続分は、以前は嫡出子(法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子)の2分の1とされていましたが、平成25年9月5日以降の相続からは、法改正により同等の相続の権利となりました。
 配偶者がいないときの法定相続人の割合は全部となり、配偶者がいる場合には配偶者が2分の1、子が2分の1となります。
A 第2順位
 被相続人に子がいない場合には、次の順位である直系尊属である父母や祖父母が相続人となります。子がいても欠格や廃除により相続権を失い、さらに代襲相続が生じない場合には、第2順位である直系尊属が相続人となります。直系尊属のうち親等の異なる者の間では、親等の近い者が優先されます。
 配偶者がいないときの法定相続の割合は全部となり、配偶者がいる場合には配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1となります。
B 第3順位
 子も直系尊属もいない場合には、兄弟姉妹が相続人となります。また、子や直系尊属がいたとしても相続権を失い、その上代襲相続が生じない場合には、第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。
 配偶者がいないときの法定相続の割合は全部となり、配偶者がいる場合は全部となり、配偶者がいる場合には配偶者が4分の3、直系尊属が4分の1となります。

5.代襲相続
 代襲相続は父よりも先に子が亡くなってしまった場合など、本来、相続人となる人が被相続人よりも先に亡くなっていた場合に亡くなった相続人(子)に子(被相続人にとって「孫」)がいれば、その者が相続します。ただし、孫も死亡している場合には、孫に子(被相続人にとっては「ひ孫」)がいれば、その者が相続します。これを「再代襲相続」といいます。
 直系卑属(子・孫・ひ孫等)に関しては、相続できる者にたどりつくまで、代襲相続が認められていますが、兄弟姉妹が相続人になる場合でも、代襲相続は認められています。その場合、兄弟姉妹の代襲相続は、その子(被相続人にとっては姪、甥)までの一代限りとなります。
 甥が先に亡くなっている場合は、姪や甥の子への再代襲相続は認められていません。
 まだ代襲相続は、相続人が相続以前に死亡した時だけでなく、相続欠格や相続廃除により相続権を失った場合も認められていますが、相続人が相続放棄をした場合には、代襲相続は認められていません。
6.相続欠格者、相続人の廃除、相続の放棄
 相続人であっても、欠格又は廃除により相続権を失うことがあります。
@ 欠格
 欠格とは、相続人となるべき者が故意に被相続人を殺したり、詐欺や強迫によって遺言書を書かせたりした場合などに、法律上当然に相続人としての資格を失うことを言います。
A 廃除
 廃除とは、被相続人に対する虐待、または重大な屈辱を加える行為や、相続人に著しい非行があった場合に、「被相続人が家庭裁判所に申し立てることによって」その相続権を失わせるものです。被相続人は遺言によって廃除の意思表示をすることができ、その場合は遺言執行者が家庭裁判所に申し立てをします。
 いずれにせよ、家庭裁判所の審判が必要となる点で欠格とは異なります。
B 放棄
 相続放棄とは、被相続人の財産に対する相続権の一切を放棄することです。相続の放棄をした者は初めから相続人でなかったものとみなされるため、その相続分もなかったものとなり他の相続人に帰属することになります。

 

  ♦ギグエコノミー 

 インターネットを通じて単発の仕事をする働き方を、「ギグエコノミー」といいます。
 以前から単発の仕事をする働き方はありましたが、インターネットの普及によってそのような仕事を見つけることが簡単になったことや、会社が正社員を雇うよりも外部企業やフリーランスに外注することが多くなってきたことで、ギグエコノミーの働き方が広まってきています。
 企業としては、社会保障や有給休暇制度、福利厚生などのコストを抑えられるというメリットがあります。裏を返せば、労働者側にとっては、これらの保障が受けられないことがデメリットになります。今後、ギグエコノミー労働者に対して保護する動きが高まれば、企業にとってのメリットは変化すると思われます。
 反対に、ギグエコノミー労働者を多く活用すると、社内にノウハウを蓄積することが難しくなります。コスト削減や人手不足の解消に重きを置きすぎると、競合他社にない強みをつくることができず、競争力を失うことにもなりかねません。
 一方、ギグエコノミーの働き方を選択した労働者にとっては、ライフスタイルや労働環境を自由に選択でき、ワークライフバランスにつながることが期待できます。ただ、前述の保障や仕事中のケガ、長時間労働に対する保障を十分に受けられないといったデメリットがあります。
 さらに最近では、正社員についてもテレワークやコアタイムを設けないスーパーフレックスタイム制を導入する企業も増えてきています。少子高齢化や終身雇用からの脱却により人手不足が加速する現代で、ギグエコノミーのような自由な働き方が受け入れられるようになると、正社員を含めて働き方が大きく変化することが考えられます。

 

  ♦マスク会食 

 新形コロナウイルス感染症が蔓延する中、昨年11月に政府は「静かなマスク会食」の実践を呼びかけました。
 マスク会食とは、@会食する前に、必ず新しいマスクに交換し、A手指をアルコール消毒して新しいマスクを着用、B片手の耳ひも部分を持ち、ゆっくり丁寧に耳からマスクを外して飲食、Cおしゃべりを楽しむ際に、再びマスクを着用することいいます。
 政府に先立って神奈川県では、昨年8月頃からホームページにチラシや動画を掲載してマスク会食を提唱してきました。そこでは、次の4つの(MASK)が基本的な感染防止対策であると紹介しています。
 M:適切なマスクの着用
 A:アルコール等で消毒
 S:アクリル板等でしゃへい
 K:距離と換気、冬は加湿

               

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