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月刊 花みずき

〈非課税とされる給与〉
 
〈お酒の強さは遺伝子で決まる〉

〈クオリティオブライフ〉

〈生物季節観測〉

月刊 経営一番

安蒜会計通信~経営一番U~VOL.015








業績31の原理

 

  〜非課税とされる給与〜 


 会社が役員や従業員に支給する金品は原則として給与課税されますが、例外として、非課税とされるものがありますので、以下、整理してみます。

1.通勤手当
 役員や従業員に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税とされ(「通勤手当の非課税限度額」参照)、超える部分は給与として課税されます。
 非課税となる限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。

2.旅費
 勤務する場所を離れて職務を行うための旅行等で、その旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるために支給する金品のうち、その旅行について通常必要と認められるものについては、非課税とされています。
 具体的には、@その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか、Aその支給額がその支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうかで判断することになります。

3.宿直・日直料
 正規の勤務時間外において宿直や日直について支給する金額については、給与等として課税されます。
 ただし、次に該当するなどの宿直料又は日直料を除き、その支給の基因となった勤務1回につき支給される金額(宿直等の勤務をすることにより支給される食事の価額を除きます。)のうち4,000円(宿直等の勤務をすることにより支給する食事がある場合には、4,000円からその食事の価額を控除した残額)までの部分は課税されません。
 ・宿直又は日直のために雇用された者への支給
 ・宿直又は日直の勤務をその者の通常の勤務時間内の勤務として行った者に支給される宿直料又は日直料
 ・通常の給与等の額に比例した金額により支給される宿直料又は日直料

4.在宅勤務手当
 在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実費相当額を精算する方法で、従業員に対して支給する一定の金銭については課税されません。
 なお、企業が従業員に在宅勤務手当(従業員が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、その金銭を企業に返還する必要がないもの(例えば、会社が従業員に毎月5,000円を渡切りで支給するもの))を支給した場合は、給与として課税する必要があります。

5.祝金等
 結婚、出産等の祝金品は、その金額が支給を受ける役員又は従業員の地位などに照らして、社会通念上相当と認められるものであれば課税されません。

6.見舞金
 葬祭料、香典、災害等の見舞金は、金額が支給を受ける役員又は従業員の地位などに照らし、社会通念上相当と認められるものであれば課税されません。
 なお、新型コロナウイルス感染症に関して従業員等へ支給する見舞金についても、前記と同様の取扱いとなりますが、ここでの社会通念錠相当とは、@その見舞金の支給額が、使用人等ごとに新型コロナウイルス感染症に感染する可能性の程度や感染の事実に応じた金額となっており、そのことが慶弔規程等において明らかにされているかどうか、Aその見舞金の支給額が、慶弔規程等や過去の取扱いに照らして相当と認められるものであるかどうかを勘案して判断することになります。

7.死亡退職者の給与等
 死亡した者に係る給与や退職金で、その死亡後に支給期の到来するもののうち、相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課税されません。

8.技術や知識の習得費用
 技術や知識の習得費用は、次のいずれかの要件を満たしており、その費用が適正な金額であれば、課税されません。
 (1)会社などの仕事に直接必要な技術や知識を役員や従業員に習得させるための費用であること
 (2)会社などの仕事に直接必要な免許や資格を役員や従業員に取得させるための研修会や講習会などの出席費用であること
 (3)会社などの仕事に直接必要な分野の講義を役員や従業員に大学などで受けさせるための費用であること

9.海外渡航費
 役員又は従業員に対して海外渡航のために支給する旅費等は、非課税とされます。ただし、その海外渡航中に観光が含まれる場合には、観光に係る費用の部分を按分して非課税対象から外すことになります。

10.社宅や寮費
 従業員に社宅や寮などを貸与する場合には、1ヶ月当たり一定額の家賃(賃貸料相当額)以上を受け取っていれば、課税されません。
 賃貸料相当額とは、次の(1)〜(3)の合計額をいいます。
 (1)(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
 (2)12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル)
 (3)(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%
 したがって、従業員に無償で貸与した場合には、前記賃貸料相当額が給与として課税されることになります。
 また、従業員から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合は、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が給与として課税されます。ただし、受け取っている家賃が賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は課税されません。

 

  ♦お酒の強さは遺伝子で決まる 

 体内にアルコールが取り込まれると、アセトアルデヒド→酢酸→水と二酸化炭素に分解されます。アルコールから分解されたアセトアルデヒドが体内にたまると顔が赤くなったり気分が悪くなったりするので、悪酔いの原因物質と言われています。アセトアルデヒドは、数種類のアセトアルデヒド脱水素酵素(ALDH)によって分解されて無害化します。
 筑波大学の原田勝二教授のグループは、ALDHの一種である「ALDH2」をつくる遺伝子の型の違いが、お酒の強さに関係していることを発見しました。
 原田教授によると、ALDH2をつくる遺伝子には、分解能力の高いN型と分解能力が低いD型があるそうです。遺伝子は両親から一つずつ受け継ぐので、ALDH2をつくる遺伝子のパターンは、NN型・ND型・DD型の3つのパターンがあります。NN型は“酒豪タイプ”、ND型は“そこそこ飲めるタイプ”、DD型は体質的に“アルコールを受け付けないタイプ”です。同量のアルコールを飲んだ後の体内から検出されるアセトアルデヒドの量を計測すると、ND型の人はNN型の人の5倍も残っていました。このことからND型の方がアセトアルデヒドの分解に時間がかかることがわかりました。ND型の人は肝臓などの臓器がアセトアルデヒドの毒素にさらされている時間が長くなるので、飲み方に気を付ける必要があります。
 原田教授は、都道府県別にALDH2遺伝子の型の割合を調べています。これによると、酒豪タイプの遺伝子が多くみられたのは、秋田や岩手などの北海道・東北地方と、高知や鹿児島などの四国・九州、沖縄でした。逆に最も少ないのは、三重県と愛知県でした。また、東京は全体の平均値でしたが、これは人の出入りが激しいので様々な遺伝子が混じり合ったためと、原田教授は分析しています。

 

  ♦クオリティオブライフ 

 Quality of Life(QOL)は、生活や生命の質という意味があります。平均寿命が世界でトップレベルの日本ですが、最近ではQOLを考慮した「健康寿命」を重視する考え方が広まっています。
 健康寿命を延伸させるために、運動や食生活などを改善する「スマート・ライフ・プロジェクト」という取り組みも行われています。
 QOLを重視する考え方は、医療現場にもみられるようです。
 例えば、がん治療の現場では、治療効果が高く副作用も大きい治療法よりも、治療効果はあまり高くなくても副作用が少なく体に優しい治療法を選ぶことがQOLを重視した考え方につながっています。
 一方、中小企業や個人事業主については、健康寿命についての意識や行動が二の次になりやすいという問題が指摘されています。

 

  ♦生物季節観測 

 気象庁では、1953年から植物の開花や動物の初鳴きなどについて、季節の遅れや進み、気候の違いや変化を的確に捉えることを目的に全国で統一した方法で観測をしてきました。
 昨年までは、植物については34種目・41現象が、動物については23種目・24現象が観測されていました。これが今年からは、さくらの開花・満開、かえでの紅葉・落葉など植物について6種目・9現象に絞られ、動物については全面的に廃止されました。
 近年、生物の生態環境に変化がみられ、植物については適切な場所に標本木を確保することが難しくなり、また動物については対象を見つけることが困難になっていることが、廃止の理由のようです。ただ、観測方法を定めた指針が気象庁のホームページで公開されています。

               

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