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月刊 花みずき

〈新たなビジネスを生み出す〉
 
〈申告書等閲覧サービスの実施〉

〈親から金銭を借りた場合〉

〈相殺による領収書の印紙〉

月刊 経営一番

安蒜会計通信~経営一番U~VOL.016








業績31の原理

 

  〜新たなビジネスを生み出す〜 


「企画力」を高めよう!
 既存の仕事だけでなく、何か新たなことを始めるなどして思いつきを儲かる仕事にしていくために、企画力を高めることができれば新しいビジネスが生み出せるかもしれません。
 企画力とは「企画する力」という意味ですが、「優れたアイデアを生み出す発想力」とも言えます。ただのアイデアではなく「優れた」アイデアはどのようにして生み出されるものでしょうか。

【企画力の高め方】
 企画力の原点となるのが、「気づく」ということです。100人中、98人が気づかないようなポイントに着目できる残り2人になることが、企画力を高めることに繋がります。
では、具体的に“どうすべきか?”を考えてみましょう。
1.ぶれない自分を保つ
 時代の変かを予測することは、企画力の大きな要素ですが、そのためにはぶれない自分を常に保ち続けることが大事です。現代は情報過多であると同時に、変化を予測しづらい時代でもあります。新形コロナウイルスの影響によりこの1年で世の中のルールや人々の指向が変わってしまいました。
 こういう時代だからこそ、時流に乗るのではなく、時代のニーズを的確にとらえるために、流行やハプニングに揺らぐことのない視点を大事にしましょう。
 そのためには、好きと感じたり、面白いと感じる素直な感性をベースに、色々なものにアンテナを張ることが大事なのです。
2.ささいなことを覚えておく
 日頃から企画を意識している人は、普段の会話や新聞、テレビを見ていても役に立ちそうなことがあれば書き留めたりしています。
 ささいなことでもインプットする習慣を作ることで、それが新たな情報をインプットするたびに積み重なって、引き出しに収納され、その中からある日使える情報へと変化するのです。スマホやパソコンで検索すれば多くの情報を知ることができますが、機械に頼っているだけでは何もできてはいません。
 記憶には数秒から長くても数日間で忘れてしまう「短期記憶」と、時間が経っても忘れない「長期記憶」があります。後者の長期記憶を増やすことでアイデアの幅が広がることに繋がるのです。
 短期記憶を長期記憶へと変えるために最も良い方法は、情報を何度も引き出して実際に使ってみることです。日頃から些細なことをインプットする習慣をつくると、新たな情報をインプットするたびに関連する記憶を呼び起こすので長期記憶を増やすことが可能となります。
3.適応力
 自分の好きなことを企画の中心に置くのは、企画力を高める良い方法です。「好きこそものの上手なれ」と言われるように、自分のこだわりを持つことは深い知識を持っているからですが、最終的に利益に結びつかなければ目的を果たせません。
 こだわりを妥協しなければならないこともあるでしょう。そこで必要とされるのが、適応力やアレンジ能力です。こだわりがなければ面白い企画はできませんが、求められている要素に気づいてアレンジできることも企画力の大きなポイントです。
4.洞察力を養う
 自分の好きなことや楽しいことの理由を深く掘り下げてみましょう。例えば、「この俳優さんが好き」。なぜ好きか?「かっこいい」、「演技がうまい」など。さらに「なぜかっこいいのか?」。
 1つのポイントをさらに掘り下げます。「目力に引き込まれる」。次に、「なぜこんなに目力があるのか?」とどんどん掘り下げるのです。答えを見つけることが目的ではありません。今まで気づいていなかった自分の内面を知ることができ、物事の本質に近づける洞察力を高めることになるからです。
5.常識にとらわれない
 普通であること、当たり前であること、常識とされることというのは、着目しようという発想が起こらないものですが、こうした無意識の中にやっていることや常識とされていることの中には実は企画のヒントがたくさんあって、それに気づかず盲点となっていることが多いものです。この盲点に気づくためには、常識を無視し一度リセットして客観的に見てみましょう。

【企画力の立案・実行】
 次に、会社で新たな企画が立案できたとしても、成功に導くにはいろいろな力が必要になるでしょう。
 会社という組織で企画・立案・実行する場合には、次のような力が集結されると良いのではないでしょうか。
1.構想する力
 全体の概要を構想し、見通しを描き、人・モノ・金・情報などの動きをバランスよく捉え、予算やタイムスケジュールなどを作成することができる力です。
 これは、企画力の要といってもよいでしょう。
2.創造する力
 企画を立案し推進していくのは、発想、選択、解決案づくりを創造する力が必要とされます。
 この創造する力もまた、構想する力と並び企画力の要です。
3.組織の力
 会社内のグループで企画を練ったりする際には、推進しやすい組織形態があり、組織の良否が成果に影響します。また、会社内の組織外の人や会社外の機関と組んで取り組む場合の組織力があります。
 さらに、ケースバイケースに応じて組織を作り上げ、リードしていく意味でのリーダーシップを含めた組織の力が必要になります
4.情報の力
 必要な情報を収集・分析し、状況を把握する能力が必要となります。いわゆる「情報収集力」、「情報処理力」、「状況把握力」などが重要となってくるでしょう。
 仮説を立ててモデルを作り、シュミレーションしながら検討する能力も、この情報の力から発揮されるものになることでしょう。
5.先を見通す力
 先を見通す力、今後の展開を予測していく能力は非常に大切です。
 一面では、予測力でもあり、別な面では、将来へのストーリーを作成したり、予見するだけではなく、例えば集団の意見等を集約する「デルファイ法」のような予測手段を使って、会社内部だけでなく外部の専門家の意見や見解を取り入れていく力も含まれるでしょう。
6.表現する力
 企画をビジュアル化し、関係者にわかりやすく提示できる能力です。言葉だけでなく、グラフや図、動画などを必要に応じて、さまざまな形態で表現されることがあります。
 文章能力や話術も表現する力の一部ではありますが、表現には多様な能力が求められます。
7.説得する力
 企画を実施する上で他人を納得させ、受け入れてもらう能力です。
 プレゼンテーション能力のようなオフィシャルな説得のための能力の他、根回しなど非公式な説得をうまく行う能力も含まれています。

【最後に】
 これらの力は、企画担当者以外でも組織に属するビジネスマンなら求められている能力です。企画力が高ければなにか新しいビジネスを立ち上げることも可能です。ピンチをチャンスにすべく良き企画力をもって新形コロナウイルスを乗り越えたいところです。

 

  ♦申告書等閲覧サービスの実施 

 税務署では、納税地の所轄税務署の管理運営部門等を窓口に、提出済みの申告書等の閲覧サービスを次の要領で実施しています。納税者本人のほか税理士などの代理人も申請することができます。申請には申請者の身分証明書等の一定の書類の提示等が必要となります。

(1)閲覧時の記録
 原則として書き写しになりますが、次の事項に同意する場合には、写真撮影も可能です。コピーの交付や書き写した又は写真撮影した内容等の原本証明はされません。
・デジタルカメラ、スマートフォンなど、撮影した写真をその場で確認できる機器を使用すること(動画は不可)。
・収受日付印のある書類等は、収受日付印、氏名、住所等を被覆した状態で撮影すること。
・撮影した写真を税務署員が確認し、対象書類以外が写り込んでいた場合は、署員の指示に従い消去すること。
・撮影した写真は申告書等の内容確認以外で利用しないこと。
(2)閲覧サービスの対象文書
 対象文書は、所得税及び復興特別所得税申告書、法人税及び地方法人税申告書、復興特別法人税申告書、消費税及び地方消費税申告書、相続税申告書、贈与税申告書、酒税納税申告書、間接諸税の申告書、各種申告書、届出書、請求書、報告書等及び納税者がこれらの申告書に添付して提出した書類(例えば、青色申告決算書や収支内訳書などをいい、所得税及び復興特別所得税申告書に添付された医療費の領収書等を除きます。)となります。
(3)閲覧中の対応
 閲覧は、個人情報の保護及び行政文書の適切な管理の観点から、原則として、管理運営部門の窓口担当者等の立ち会いのもと行われます。

 

  ♦親から金銭を借りた場合 

 親と子、祖父母と孫など特殊の関係がある人相互間における金銭の貸借は、その貸借が借入金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません。
 しかし、実質的に贈与であるにもかかわらず形式上貸借としている場合や「ある時払いの催促なし」又は「出世払い」というような貸借の場合には、借入金そのものが贈与として取り扱われます。
 また、その借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その利益相当額は、贈与として取り扱われます。
 ただし、その金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、強いてこの取り扱いをしなくても差し支えないものとされています。

 

  ♦相殺による領収書の印紙 

Q. 売掛金を自己の買掛金と相殺し、「売掛金と相殺しました」と記載した領収書を作成・交付した場合、印紙税法の金銭の受取書に該当し、課税対象となるのでしょうか。

A. 金銭の受取書とは、金銭の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するものをいいます。相殺による領収書は売掛債権の消滅を証明するものであって、金銭の受領事実を証明するものではありませんから、金銭の受取書には該当しません。
 また、一部の金額については相殺とし、残りの金額を金銭等で受領したことの文書(いわゆる「一部相殺の領収書」)は、その相殺に係るものであることが明らかにされている金額については、記載金額には当たらないものとして取り扱われることになります。

               

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