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月刊 花みずき

〈消費税インボイス制度 令和3年10月1日から登録申請書受付開始〉
 
〈印紙税の還付と印紙の交換〉

〈扶養控除の所属の変更〉

〈養子縁組と相続時精算課税〉

月刊 経営一番

安蒜会計通信~経営一番U~VOL.020








業績31の原理

 

  ♦消費税インボイス制度 令和3年10月1日から登録申請書受付開始 

 消費税の仕入税額控除の方式として複数税率に対応した適格請求書等保存方式(インボイス制度)が令和5年10月1日から導入されます。また、適格請求書発行事業者(登録事業者)の登録申請も間もなく始まることから、制度導入に向け準備が必要となりますので、ポイントを整理してみます(図表1参照)。

1.インボイス制度の概要
 適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の区分記載請求書に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータが該当します。
(1)売手側
 売手である登録事業者は、買手の取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付する必要があります。また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります。

(2)買手側
 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要になります。また、買手が自ら作成した仕入明細書等のうち、インボイスと同様の事項が記載された取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

(3)経過措置
 インボイス制度導入後の6年間(令和5年10月から令和11年9月まで)は、免税事業者等からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除する経過措置が設けられています。
 なお、この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と、この経過措置の適用を受ける旨を記載した帳簿の保存が必要です。
 この経過措置を適用できる期間等は、次のとおりです。
 ・令和5年10月1日から令和8年9月30日まで…仕入税額相当額の80%
 ・令和8年10月1日から令和11年9月30日まで…仕入税額相当額の50%

2.適格請求書発行事業者の登録制度等
(1)原則
 適格請求書発行事業者の登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます。適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります。
 なお、登録申請書は制度開始の2年前となる令和3年10月1日から提出でき、登録が済んだら書面により通知がきます。
 また、登録申請書は、e-Taxを利用して提出することもでき、この場合は登録通知もe-Taxで受領でき便利です。

(2)免税事業者
 免税事業者が登録を受けるためには、原則として、消費税課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となる必要がありますが、登録日は令和5年10月1日の属する課税期間中である場合は、登録日から課税事業者となる経過措置があります。

(3)登録の任意性
 登録を受けるかどうかは事業者の任意です。ただし、登録を受けなければ、インボイスを発行することができないので、取引先が仕入税額控除を行うことができないこととなります。

(4)登録番号の構成
 @ 法人番号を有する課税事業者…T+法人番号(13桁)
 A @以外の課税事業者(個人事業者、人格のない社団等)…T+指定された数字13桁



 

  ♦印紙税の還付と印紙の交換 

 印紙税の課税文書に誤って過大に収入印紙を貼付してしまった場合や封筒に収入印紙を貼付してしまった場合など、印紙税の還付や収入印紙の交換ができる場合があります。

1.印紙税の還付
 次のような場合には、印紙税の過誤納金として還付の対象となります。
 @ 請負契約書や領収書などの課税文書に貼付した収入印紙が過大となっているもの
 A 委任契約書など課税文書に該当しない文書を印紙税の課税文書と誤認して収入印紙を貼付してしまったもの
 B 課税文書に収入印紙を貼付したものの、使用する見込みがなくなったもの

 還付を受ける場合には、「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記載し、納税地の税務署長に提出します。
 なお、登録免許税や国への手数料を納付するために収入印紙を貼付した場合には、たとえ誤って貼付したものであっても、還付の対象とはなりません。
 また、文書を作成した日から5年を経過したものは還付金に係る請求権は消滅するため、還付の対象とはなりません。

2.収入印紙の交換
 次のような場合には、他の額面の収入印紙と交換することができます。
 @ 未使用の収入印紙(汚れた収入印紙や損傷している収入印紙は、偽造防止等の観点から交換の対象となりません。)
 A 白紙または封筒や行政機関に対する申請・届出の際に提出する申請書等の文書(例・登記申請書やパスポート引換書)など客観的に見て明らかに印紙税の課税文書でないものに貼付した収入印紙

 交換する場合は、該当の収入印紙を郵便局へ持参します。その際、収入印紙1枚につき5円の交換手数料(10円未満の収入印紙についてはその半額)が必要です。

 

  ♦扶養控除の所属の変更 

 夫婦間で子供をどちらの扶養親族とする(所属とする)かは、それぞれが提出するその年分の「確定申告書(期限後申告を含みます。)」や「給与所得者の扶養控除等申告書」、「従たる給与についての扶養控除等申告書」又は「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」等(以下、「申告書等」)に記載されたところによります。
 また、いったんその申告書等により所属が定められた後でも、改めてその所属の異なる記載をした申告書等を、扶養親族を増減させようとする者全員が提出することにより所属の変更は可能です。
 しかし、この場合の申告書等には「修正申告書」及び「更正の請求書」は含まれていませんので、たとえば夫が子を扶養親族として年末調整を行い、妻が扶養親族を記載せずに確定申告書を提出している場合は、その後、妻が子を扶養親族にするために「更正の請求書」を提出したとしても、所属の変更は認められません。

 

  ♦養子縁組と相続時精算課税 

Q 私は平成10年に叔父と養子縁組をしました。また、私には平成8年に生まれた子Aと同11年に生まれた子Bがいますが、叔父からの贈与につきそれぞれ相続時精算課税の特例は受けられますか。
A 養子縁組により親族関係が生ずるのは養子縁組の日からです。したがって、養子縁組前に生まれた子Aと叔父との間には親族関係が生じず叔父の孫にはならず、相続時精算課税の特例を受けることができません。一方、子Bは養子縁組後に親族関係となった後で生まれているため、叔父の孫になりますので、他の要件を満たせば、相続時精算課税の特例の適用を受けることができます。
 なお、養子縁組した時点で子Bが胎児であり、その後出生した場合も、叔父の孫として適用を受けることができます。

               

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