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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

このほど、平成15年度税制改正大綱が発表されました。
税制改正は平成15年3月の国会で承認される予定です。
大綱の中で、中小企業にとって身近な項目かつ若干の意思決定を伴う項目をひろってみました。参考にしていただけると幸甚に存じます。


1、 中小企業者等が30万円未満の減価償却資産の取得をした場合に、全額損金算 入(即時償却)を認める。(現行10万円未満)
平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間の取得

2、 交際費等の損金不算入制度について 400万円の定額控除を認める対象法人を資本金1億円以下の中小法人(現行 資本金5,000万円以下)に拡大。定額控除額までの金額の損金不算入割合 を20%から10%に引き下げる。
(注)平成15年4月1日以後開始事業年度から適用となると思われる。


登録免許税及び不動産取得税

登録免許税
不動産取得税
現行
改正
現行
改正
対象期間
〜15.3.31
15.4〜18.3.31
〜15.3.31
15.4〜18.3.3
課税標準
固定資産税評価額x 1/3
固定資産税評価額 x 1/h1

固定資産税評価額
(宅地:1/2)

固定資産税評価額
(宅地:1/2)
税率
売買
その他
50/1000
10/1000
4%
(一部3%)
3%
遺贈・贈与
その他
25/1000
10/1000
4%
3%
相 続
6/1000
2/1000
有利・不利
売買その他は軽減
(これまでの60%)
「住宅及び一定の
住宅用土地」 以外は軽減



1、事業者免税点制度の適用上限を1,000万円(現行3,000万円)に引き下げる。

2、簡易課税制度の適用上限を5,000万円(現行2億円)に引き下げる。

 

(2003年1月)     
以 上 2003年 年頭挨拶へ


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