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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理


 経営一番 NO.101    2003年7月
★成長する“24時間電話医療相談”★

順番を2時間待ったあげく、診察は5分で終了。これは私たちが病院でよく経験することだ。また、子供が急な発熱を起こしても、近くに夜間診療所はなく、朝までオロオロしながら待ったといった話も聞く。こうした医療機関の不備による隙間を狙って、24時間の電話による健康相談サービスを、世界に先駆けて展開するのがティーペック梶i東京都千代田区神田5−2−1、電話03−3839−1100。1989年6月設立)。企業の福利厚生としての利用を中心に業績を伸ばす同社に、隙間ニーズを上手にとらえた事業展開を聞いた。

【すばやい対応が早期発見につながる】

同社の基本的な考え方は、医療もサービスが必要だということ。同社が展開する「ハロー健康相談24」は、健康・医療から看護、介護、メンタルヘルス、医療機関、夜間・休日の診察、医薬品に至るまで、あらゆる健康の相談を電話で24時間受けるサービス。応対するのは、医者や看護婦を中心としてすべて有資格者であるため、あらゆる相談に専門的に対応できる。

個人法人を問わずサービスは受けられるが、同社の契約は圧倒的に法人が多い。個人の場合、1ヶ月1,300円の料金で同居家族全員がサービスを受けられる。法人契約の場合は、社員数20名までの企業で1人1,000円。企業の利用は、社員に対する福利厚生の一環として利用がほとんど。

同社のサービスの特徴は、何といっても24時間受付である点。たとえば深夜にちょっとした麻痺が起こったが、すぐに収まったとしよう。普通ならその日はそのままにして、後日医者にいくか、場合によってはそのまま放っておく人もいるかもしれない。同社のサービスを利用していれば、麻痺が起こったそのときにすぐ電話をし、医者への相談ができる。相談を受けた医者から、状況を踏まえて近くの救急診療所を紹介してもらったり、とりあえずの対処法を教わったりすることが可能となるわけだ。これは、病気の早期発見や予防にきわめて役立つ。

例に挙げた身体麻痺の場合、これは脳出血などにみられる前兆現象の疑いもあるわけだが、もし実際に脳出血が起こっていたとしたら、助かった場合でも長期の入院は避けられない。法人にとっては、業務に支障をきたすばかりか、多額の保険料が必要となる。

強みは医療スタッフの質

どんなに体制を整えても、実際に相談を受けるスタッフの質がいいかげんでは、顧客は離れていく。そこで同社では、スタッフを「ドクター」、「ヘルスカウンセラー」「メディカルオペレーター」に分けて、きわめて厳しい選定を行っている。一度の募集に800名前後の応募があるそうだが、実際に合格するのは一握りしかいない。これは開業当初、「役に立たない」「対応が事務的で冷たい」といったクレームが多かったことから強化した点だ。

どんなに専門知識があっても、あくまでも客商売であるというスタンスを崩すことなく、既存の医療サービスへの不満を形にして解消するというのが同社の狙いである。そんな隙間ビジネスのお手本のような同社の事業に注目していきたい。

        予測エイジ2003.6  ニュース出所 起業塾(6月号)

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