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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.114   2004年8月

∞幸福力で倒産から復活

多くの倒産寸前の中小企業を復活させた経営のプロが明かす「会社を倒産させない法」とは。 これまで3,000組の相談者にアドバイスした実績をもとにしているだけに、説得力がある。

《 サービサー法で救われた企業は多い 》
私は、相談者に自己破産を勧めたことがありません。確かに借金がかさみ、経営が行き詰った場合、法律的には破産法に基づく自己破産をし、債務を整理して再出発ということなのでしょうが、実際は、復活できる人は1割に満たないのです。自己破産によって、自分の家から何から全部、失ってしまうからです。

では、そのかわりにどんな方策があるかというと、「債権管理回収業に関する特別措置法」、通称サービサー法による再建の道があります。これは簡単に言うなら、銀行が持っている債権を、サービサーという債権管理回収代行業者に譲渡し、そこから債務者自身がその債権を買うわけです。つまり、自分の借金を自分で買うという仕組みです。

バブル時代に跳ね上がった担保評価が、資産デフレによって急激に評価を落としたところへ、バブル時代の不良債権を処理するために担保物権の叩き売りが行われ、さらに資産デフレが進むという悪循環を断つために同法は成立しましたが、これは日本の金融システムを守ると同時に、過重債務に陥った企業、とくに中小企業に新たな生き残りの道を与えてくれたといえます。このサービサー法による再建は、まさに実務的な解決策といえます。

《 「破産三分」なら営業継続のほうが… 》
法律家は、1億円を貸した・借りたという「事実」からスタートしますが、私たち実務家は、その1億円が返せないという「現実」からスタートします。要するに、もう返せないんだから、銀行に対して「さっさと自分に対する債権をサービサーに売って、早く債権を処理したらどうですか」と交渉してはと考えます。

債権譲渡を受けたサービサーも、債務者を破産させ担保を処分しても「破産三分」のたとえのように3%程度しか回収できませんから、営業を継続させ、少しでも高くその債権を買ってもらうほうがいいわけです。経営は法律ではできません。やはり経営能力が必要です。経営の問題は経営サイドで考えるべきです。

《 「幸福力」が会社を救う 》
倒産寸前の経営不振から復活できる人は、「幸福力」のある人です。人柄がよく、気配りができ、周りの人を明るくし、幸せにできる人です。こういう人には、必ず応援団が現れ、商品を買ってくれたり、取引先を紹介してくれたり、非金銭的な支援をしてくれたりするでしょう。 「幸福力」を身につけるには、日頃から同業者仲間や取引先、従業員を大切にして、信用人脈、技術を蓄積しておくことです。それが、いざというときに役立ちます。一生懸命経営してきた会社をつぶす必要なんて、ないのです。     
            ニュース出所 予測エイジ 2004.7月号


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