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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 「1円会社」と「質」

資本金が1円からでも会社を設立できる。資本金がネックで独立、起業を考えていた方にはチャンスといわれる。平成15年2月から施行されている新事業創設促進法に基づく「最低資本金規制特例制度」いつまでもというわけではなく、平成15年2月1日〜平成20年3月31日までの期間限定措置である。しかし、現在、会社法制の現代化(商法改正案)に関する要綱案では"最低資本金制度の廃止"が基本方針になっているようである。

いわゆる「1円起業制度」を利用して設立された会社が、1月21日までに2万社を超えたことが経済産業省の集計によって明らかになった。同制度は、事業を営んでいない個人であり、2ヶ月以内に開始する具体的計画を有する者が経済産業大臣の確認を受けた場合、その設立から5年間は資本の額が最低資本金(有限300万円、株式1000万円)未満でよいとされているものである。廃業が開業を上回るようなバブル崩壊後の状況であるが、この制度を利用して起業が増えることは喜ばしいことである。特に、50代、60代の方が起業することは、活力ある日本に再生するような勇気を感ずるものである。

しかし、この制度が出来たから2万社の設立があったのか?この制度がなくとも2万社のうち大半は設立されていたのか、不明である。この2万社の行く末はどうなるであろうか。今後の統計情報を楽しみにしている。

問題は質である。特にこの制度を利用した会社には大きく飛躍して頂きたい。「資本金の大小」≒「信用の大小」、「売上高の大小」≒「資金繰の良否」や「社会貢献の大小」、「従事員数の多、少」≒「経営者資質の良否」など、錯覚から目覚めるチャンスである。日本の会社の98%は資本金1億円以下の中小企業である。経営の原理原則を大事に、質を競う時代であってほしい。

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