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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.121   2005年3月

2007〜2010年予測 団塊の勤勉と消費が景気を支える

「知価革命」が進んだかに思われた日本経済だが、停滞が続く。団塊世代が大量退職を迎える2007年が、日本経済に与えられた最後のチャンスとなる。

■ 今年は危ない
世の短期予測というものは、大体温和な中間値を出す。特に最近は個性と独創性を嫌い、争いを避ける傾向が強いから、誰もありきたりのボックス圏の数値にする。日本の2005年の経済成長率といえば、「0.6%から1.5%の間」「昨年よりは下がるがまずまずの状況」と言っておけば目立たず憎まれず、外れたとしても「みな同じ」で済ますことができる。 民間のエコノミストや経済者でもこうだから、政府高官ともなればなおさらで、「当たり障りのない数値」を探すものだ。それが、来年度の税収見込みや予算編成にも絡むとなれば、そうせざるを得ないところもある。だから戦後約60年、政府の責任ある者が「来年は不況」と言うことはなかった。現実に大不況が進行している最中でも「桜の咲く頃には回復」というのが常である。

唯一の例外は2000年秋、当時経済企画庁長官だった私が「来2001年は不況、二番底になる」と明言したことだ。ご存知の通りこの予測は的中。01年度は経済成長率がマイナス1.1%。株価は大暴落し、日経平均が終値で9,504円(バブル後最安値)にまで落ち込んだ。実は今年、05年もそれに近い状況にある。

昨04年は、まあ「よい年」だった。米国と中国の経済が好調で世界が繁栄、日本の輸出も伸びた。その上、新規製品の好調や規格生産技術の刷新で製造業の日本回帰が生じ、設備投資は盛況だった。加えて、消費者の間にも「節約疲れ」が出て消費も活発になった。これには「新成り金族」の活躍のほか、「年金意識の普及」が大きい。昨年の参議院選挙などの年金議論を通じて年金の存在の気付いたことが、中年層の老後不安を緩和し、貯蓄を減らし、消費に向かう流れを生んだ。

だが、今年は危ない。米国経済は財政と国際収支の双子の赤字が拡大、ドル安・金利高の危機が迫っている。ブッシュ政権は今年も「財政よりも景気」の姿勢を貫くだろうが、できることは限られている。ブッシュ政権の脳裡には、ちょうど20年前に行われた「プラザ合意」の影がちらついているかもしれない。20年前の対象は日本・円高合意だったが、今度は中国・元の切り上げが実現する可能性がある。

では、その中国はどうか。昨年の中国経済は9%以上も成長、インフラ不足と物価上昇の過熱現象が現れている。中央政府は金融引き締めなど投資抑制に努めているが、元高予想で外資の流入は止まらず、地方政府の投資意欲は強い。今年、中央政府は元高許容か、より強引な引き締め政策かの選択を迫られそうだ。64年の日本や97年のアジア諸国のような「工業化初期段階での調整」を経験する可能性は小さくない。

■ 「工程分業」に遅れる日本
今年は日本の輸出環境はかなり厳しくなりそうだが、それよりもずっと重要なことは世界経済の本質がここ数年間で激変したことである。 90年代に世界経済のグローバル化が始まったころ、誰しも労働集約的な中国などの新興工業地域に移り、日本や欧米には資本集約的な産業が残ると考えていた。中国が年率7%の成長で過剰労働力を吸収し均衡ある発展ができると考えたのも、そんな前提のことだった。     
次月へつづく

    (ニュース出所 週間エコノミスト 発行日1月16日 筆者 作家 堺屋太一)


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