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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.127  2005年9月

  《人口減少社会のビジネスチャンス》

 
日本政府が4月に発表した「日本21世紀ビジョン」は、日本の人口はピークの2006年から30年にかけて約1,000万人減少すると推計し、来るべき「人口減少社会」に警告を発している。日本人女性の合計特殊出生率が1.2888人と過去最低を更新し続けていることを考えれば、避けられない日本の姿だ。しかし悲観することはない。『人口減少逆転ビジネス』の著者、古田隆彦・現代社会研究所所長(消費社会学)によれば"秘策"があるという。

 

1人あたりの富は大きくなる
 

人が減るからといって、一概に悲観することもない。確かに人口が減少すると、生活財やサービスの需要は減少するという懸念はある。しかし、消費の縮小は付加価値の高い商品を創造し、新たな需要を生み出すことで未然に防止できる。また、労働力そのものの減少も懸念されるが、これもロボットやコンピュータの活用によって十分補完できるはずだ。 そして今後、日本経済が「ゼロ成長」さえ維持することができれば、国民の生活は確実に豊かになる。人口が減ることで、1人あたり分配される富はより大きくなるからだ。土地にも交通環境にも少しずつ余裕が生まれるから、ゆとりあるライフスタイルを実現できるだろう。社会が飽和に達し、人口が減少していく一方で、富は一人ひとりにより濃く蓄積されていく「飽和・濃縮型社会」の実現が期待できるということだ。

 

 

ディズニーランドに自販機がない理由
 

ならば「飽和・濃縮型社会」に向け、勝ち残っていくための秘訣は何か。現在、元気な企業や業界を分析してみると、その戦略が見えてくる。

「多価値化」:既存の商品をカスタマイズ化することなどで価値を高めることを意味する。 当然、価格も高くなるが、それに見合う高い品質を提供することで顧客を確保するという戦略だ。例えば静岡鉄道が手がける食品スーパー「しずてつストアー」は、沖縄産完熟マンゴーなど各地の名産品や特産品を揃えたうえに、店内のインテリアをすべてフローリング統一。商品にも店内にも高級感を演出した結果、5年で売上げを倍増させることに成功した。

「多数化」:一人のユーザーにできるだけ多くの商品を買ってもらったり、リピーター化してもらうことを指す。来場者をゲスト(共演者)、従業員をキャスト(出演者)と位置づけ、キャストとゲストのコミュニケーションそのものを魅力的に演出することで、毎年1,600万人以上の顧客を集め続けている東京ディズニーランドは、この戦略をもっとも見事に体現しているといってよい。ちなみに、東京ディズニーランドの園内には、客が従業員とコミュニケーションする機会を少しでも増やすため、自販機は1台も置かれていないという。そうした徹底した多数化戦略の結果、ディズニーランドはリピーター率95%以上という、驚異的な数字をはじき出すことに成功しているのだ。

「多層化」:従来の顧客に加えて、新たなユーザーを獲得することを意味する。その典型例が、一番最初に少子化の波にさらされたベビー業界だ。子供の数は、1980年の158万人から見て、119万人(2000年)と75%にまで減少した。ところが、例えば、ベビーフード業界の市場規模は70億円から300億円に成長している。その最大の理由は、高齢者を新たな客層として獲得できたことである。ベビーフードが老人にまで受入れられ理由は、商品の味がよくなったこと、そして「赤ちゃんも食べられるくらいに安全な食品だから、高齢者も安心して食べられる」という販売戦略が功を奏したことが挙げられる。高齢者向け「紙おむつ」、化粧品としてのベビーオイルも同様だ。

この3つの戦略は、市場が縮小していく「飽和・濃縮型社会」において、もっとも基本的な対応といえる。

(ニュース出所 予測エイジ2005.8月号) 次月へつづく

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