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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.130  2005年12月

『大型で勢力の強い』景気回復がやってきた

 
日本経済には20年周期のクズネッツ・サイクル、あるいは建設投資循環が存在する。東京五輪(1964)を挟んだ60年代の高度成長期を経て、70年の大阪万博、72年の日本列島改造ブームまで、建設投資は猛烈な勢いで増えた。その後、73年と78年の2度の石油危機に見舞われ、大きな調整局面を迎えたが、83年ごろから再び建設投資が盛り上がりバブル経済を引き起こした。バブル崩壊後、90年代の調整を経て、工場立地件数、建設着工床面積とも2002年には大底を打った。私は03年からの10年間は、20年周期で訪れる長期景気拡大局面とみている。

20年ぶりの長期景気拡大

今回の景気拡大を支えるのは、工場の国内回帰だ。小糸製作所が20年ぶりに自動車用照明機器の新工場を九州に建設することを決めたのは、その典型だろう。ここ数年、安い人件費を目当てに国内製造業の中国進出が続いたが、「高付加価値商品は国内で作る」という中長期の視点に立つ戦略変化の表れと読める。

もう1つの要因は、地下の下げ止まりだ。市街地価指数6大都市全用途平均は05年3月末で前年比3.7%減と、04年3月末(同7.5%減)より3.8ポイントも改善した。このまま推移すれば、06年3月末には15年ぶりにプラスに転じると予測される。すると、地価は今が底値ということになる。

国内工場の新設は長期的な視点に立った大きな投資だ。今後、地価が上昇に転じると考えれば、企業は底値で土地を取得し、なるべく低いコストで工場を作ろうとするだろう。こうした動きが大きなうねりとなり、先行して上昇した株価が地価を引っ張る。これがまた株価を押し上げるという好循環である。

公共投資も底入れ

公共投資の名目GDP(国内総生産)比率にも、ほぼ20年の循環がある。公共投資は減少の一途をたどり、地方経済を冷え込ませたが、この循環もここにきて底入れした可能性がある。環境大国や観光立国をめざす日本は、都市部の温暖化防止や景観を改善するインフラ整備が必要となるためだ。

首都高速道路は64年の東京五輪のために突貫工事で建設されたが、東京・日本橋ではこの首都高速を地中化し、景観を良くしようという再開発構想も持ち上がっている。全国的に景観や生活の質を改善するためのインフラニーズが高まり、無駄を省きながら、公共投資やそれに変わるPFIなど民間資金を活用した社会資本整備が今後取り組まれることだろう。その結果、名目のGDPに対する公共投資ないし社会資本投資の比率が回復するというわけだ。

株価や不動産価格の上昇というと、すぐにバブルと警戒する声が上がるが、過去15年間の異常な低迷期になかなか終止符を打つことができなかったことを思えば、バブル懸念が出てきただけでも、前向きな変化と言えないこともない。 今回の景気回復は、建設投資主導の「大型で勢力の強い」ものになっていく可能性が大きいと言えるだろう。

        (ニュース出所 週刊エコノミスト 10月18日発行)

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