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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

〜会社法施行〜

平成18年5月1日会社法が施行された。約50年ぶりの商法の抜本的な改正である。その施行に合わせて、会社法適用会社及び関連業界は、当分その対応に追われることになる。

平成17年3月、通常国会に提出され、同年6月29日成立した。会社法案の提案理由は「社会経済情勢の変化にかんがみ、会社に関する法制について、最低資本金制度の撤廃、会社の機関の設置等における定款自治の範囲の拡大、合併等の組織再編成に関する手続の整備、有限責任社員のみで構成される新たな会社類型の新設等を行うとともに、国民に理解しやすい法制とするためこれを現代用語の表記によって一体のものとして再編成する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」とされている。要は、わかりやすい表現になると理解したものである。しかし、未だ、新会社法になじみが浅いので、新法に基づく定款を見て、ミスプリントではないかと"はっと"したことがあった。そのいくつかをご紹介しよう。

項  目 会社法 旧商法
計  算 事業年度 営業年度
代表取締役 選 定
解 職
選 任
解 任
役員の任期の始期 選任時 就任時

言葉(用語)の使い方は、時代とともに変化する。それも文化であり、歴史を刻むことでもあると基本的には理解するが、しかし、浅学な由、これらの用語の変更を見ると、無用に混乱させているように思える。そう思うのは筆者だけだろうか?

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