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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.136   2006年6月

【世界経済:今そこにある7つのリスク】

 
鳥インフルエンザ、住宅バブル、GM危機……今後の世界を揺るがす7つの危機をチェックする。

鳥ウイルスの経済コスト

03年12月以降、世界各国で猛威を振るっているH5N1型鳥インフルエンザ。鳥から人への感染も増え、死者は100人を超えた。このウイルスが人から人へ感染する新型インフルエンザに変異して流行すれば、影響は経済全体に及ぶ。アジア開発銀行(ADB)の最悪の予測では、世界経済は0.6%のマイナス成長になる可能性もある。

米住宅バブル崩壊の足音
00年のIT崩壊後、米景気を牽引してきた個人消費は住宅価格の高騰で実力以上に膨張している疑いがある。01〜04年の低金利が招いたバブルともいわれる。都市部の住宅価格は5年で倍になり、銀行は担保価値の上昇をあてにして返済能力の低い人にも住宅ローンを貸す。もし住宅価格が急落すれば、借金だけが残って消費は一気に冷え込みかねない。
GM危機で保護主義再び
米ゼネラル・モーターズ(GM)が経営危機に陥っている。05年の赤字は106億ドルだ。株や社債も売られ、資金調達も困難になっている。業界を守るため日本車メーカーに輸出自主規制を課した80年代と違い、米政府や議会はいまのところGMの「自助努力」に任せる構えだ。だが、秋には中間選挙も控えており、景気低迷などのきっかけがあれば再び保護主義が台頭する恐れがある。
イランが操る原油価格
世界第4の産油国イランが原油市況を揺さぶっている。昨年発足したアハマディネジャド政権は核開発を強行。同政権が核兵器開発にもつながるウラン濃縮活動の継続をあらためて強調した3月30日、原油価格は1バレル=67ドル台をつけた。国連安保理は経済制裁を検討しているが、イランの原油輸出を禁止すれば原油価格は100ドルにはねあがるとも言われている。
水なき経済発展はない
急激な人口増加と経済発展で、世界的に水不足が深刻化している。とくに農業主体の貧困国にとっては水不足は死活問題だ。たとえばケニアは灌漑設備が整っていないため、いまだに降雨量によってGDP(国内総生産)が大きく左右される。水利用の効率化なくしては、貧困の解決も世界経済の持続的発展も望めない。
中国エネルギー不足の波紋
停電や水不足などエネルギー不足に悩む中国で、電力市場から欧米企業の撤退が相次いでいる。火力発電所で使う石炭の値上がりで採算が合わなくなったり、天然ガス不足が深刻になったことが一因。輸送インフラの整備不足などもあり、問題の解決には時間がかかりそうだ。
インフレか景気失速か
アメリカでインフレ懸念が強まっている。1月の米雇用統計では失業率が4年半ぶりの低水準となったうえ、賃金の上昇傾向が確認された。インフレ防止のため04年6月から利上げを続けてきたFRB(米連邦準備理事会)は3月末、引き締めの継続を示唆。だが、金利を上げすぎれば景気失速の恐れもあり、舵取りが難しい。
      
(ニュース出所 Newsweek 4月12日発行)

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