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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

〜コンプライアンス(法令順守)とコーポレートガバナンス(企業統治)〜

カネボウ粉飾事件で金融庁の行政処分を受けた中央青山監査法人は、7月1日から上場企業などに対する監査業務を2ヶ月間にわたり停止する。市場の番人である監査法人が犯した罪とそれに対する罰は重い。役割・使命に対する認識が欠如していたことに起因すると思われる。

しかし、客観的に見ると、企業(経営者)が重大な粉飾決算や違法・脱法行為を行なったことに端を発していることを忘れてはなるまい。違法行為や脱法行為が日々平然と行なわれる世の中では、"実行した者よりもそれを発見・指摘できなかった者の方が悪い、罪が重い"ような印象を受けてしまうことはないだろうか。

最も重要なことは、常識、職業倫理、企業倫理など、個人も法人もどのような生き方が望ましいかを問い続けることであると思う。

5月1日施行の会社法でも、注目すべき規定がある。
「一般的に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従う(法431条)」
適時に、正確な会計帳簿を作成(法432条@)」
「大会社に内部統制システムの構築を義務づけ(施行法則100条)」

これら法令順守、企業統治に関する規定は、大会社の傘下にある中小企業にとって、受注、管理体制への影響は大であろうと想定される。益々、懐疑的で、息苦しい、ストレスの多い社会になりそうだ。わかりやすい、意思疎通しやすい社会とは縁遠くなりそうだ。常識や倫理感が法令であってほしい。

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