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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.139   2006年9月

金利上昇の経済影響を内閣府が試算

〜 1%上昇で企業金利負担3兆円増 〜

 

■中小企業や不動産業に負担

内閣府は今後の金利上昇局面をにらみ、金利上昇が実態経済に与える影響の試算を行った。企業部門の金利負担、家計、住宅ローン、銀行、国債などへの影響を計算した。
05年のデータを元に試算した企業部門への影響は、金利が1%上がった場合、大・中堅企業(資本金1億円以上)全体の経営利益の対前年増加額は1.67兆円減少。中小企業(同1,000万円以上、1億円未満)全体は1.41兆円減少する。大・中堅企業の経常利益増加額は中小企業の2倍以上あるため、中小企業の減少率は大・中堅企業の減少率より格段に大きくなる。
業種別では、不動産業などの非製造業への影響が大きく、製造業への影響は相対的には小さい。中小企業や不動産への影響が大きい理由は、全体として有利子負債の負担が大きいため。

 

■家計の純利子所得は6.3兆円増

金利が1%上がった場合の家計への影響は、家計の利子支払額が2.5兆円増、利子受取額は8.8兆円増となり、純利子所得は6.3兆円増加する。消費支出は1.2兆円増え、高齢者層や高所得者層の増え方が大きいという。
銀行への影響については、金利が1%上がった場合、フロー面では利ざやの改善で全体の資金収益は0.7兆円のプラス。一方、ストック面では、国債価格の下落により主要3行だけで2.2兆円の評価損が出る。しかし株価上昇による含み益などで、銀行全体への影響は少ないとみる。

 

■0.25%でも超緩和、相当期間は維持を

与謝野馨経済財政・金融担当相は、日銀のゼロ金利解除決定について「日本経済がそれなりに回復してきていることの証左」と述べる。また「(金融)引き締めという印象をもつ方がいるとすれば、それは正しくない。0.25%でも超緩和状態が続いている」との認識を強調している。
極めて低い金利水準が当面維持されるとした日銀のコメントについて、「私は相当の期間、現行の水準が維持されると読んだ」と話した。

  (ニュース出所 日刊工業新聞 7月17日発行)

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