トップページ 会社概要 経営理念 業務内容 所員紹介 アクセスマップ セミナーご案内
月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.140 2006年10月

〜欠陥車放置で露呈した「驕れるトヨタ」の欠陥〜

 世界一に向け、快走を続けるトヨタ自動車に異変が生じている。米国で起きたセクハラ訴訟、鳴り物入りで日本に逆上陸した高級車ブランド「レクサス」の不振。そして、最も深刻なのがリコール(回収・無償修理)の急増とその最中に起きたSUV車の欠陥放置事件だ。品質を売り物にしてきたトヨタだけに、欠陥放置は論外の愚挙。ナンバーワン企業の名が泣いている。

   

■届かなかった奥田会長の警鐘

 

2003年に世界第2位の米フォード・モーターと肩を並べてから、わずか3年で首位の米ゼネラル・モーターズ(GM)を射程にとらえる急成長を果たしたトヨタ。北米市場で日本車が支持を集め、トヨタが賞賛される最大の理由は、「壊れにくい車」という品質への絶対的な信頼にあった。しかし、一連のリコール問題で、これまで築いてきた品質神話は大きく揺らいでいる。

思えば、すでにあのとき、奥田硯会長(現取締役相談役)は今日の事態を予感していたのかもしれない。04年11月1日、日本経団連会長を務め、社業に距離を置いていた奥田氏は自ら経営説明会に立ち、トヨタの弱点として「伸びきった兵站」と「社員の驕り」を指摘し、慢心が目立ち始めた社内の引き締めを図った。だが、その警鐘は届かなかった。1995年8月から99年6月までの奥田社長時代に推進された、経営のグローバル化と拡大路線への転換。これが良くも悪くも現在のトヨタの始まりである。世界屈指の企業の中で、一体何が起きているのか。

 

■部品共通化がリコール大規模化の原因!?



7月11日、熊本県警は、SUV車「ハイラックス」の欠陥を知りながらリコールを届け出なかったとして、トヨタの元品質保証部長ら3人を業務上過失傷害容疑で書類送検した。ハイラックスの欠陥放置で熊本県警が捜査対象としたのは、ハンドルの動きを前輪に伝えるリレーロッドの強度不足を96年に把握しながら、04年まで8年もリコールを届け出なかったという事案だ。

96年前後は、病に倒れた豊田達郎氏からバトンを受け取った奥田氏が改革を断行し、トヨタが攻勢に転じた時期と重なる。自動車部品の共通化、設計の簡素化が進み、新車の開発期間も短縮された。コスト削減が徹底され、収益力は増していった。

昨年10月、トヨタは1回の届け出では過去最大の約127万台のリコ ールを出している。対象は2000年から02年に製造された車だ。05年度のトヨタの日本におけるリコール台数は、4年前と比べ約42倍増の約192万台。リコール急増の原因は部品の共通化にある。部品共通化はコスト削減に貢献したが、リコールの大規模化という副作用を生んだ。

さらに“根本的”な要因を熟視すれば、「伸びきった兵站」へとたどりつく。リコール急増と品質低下は3期連続の純利益1兆円と引き換えに生じた急成長の歪みである。名古屋経済圏は全国一の好景気を誇るが、その半面、人手不足は深刻化している。トヨタでは、相次ぐ海外工場の立ち上げ支援が常態化しており、「生産や開発現場どころか、事務系も人が足りない」(幹部)という。トヨタが東北や九州に新工場を次々と建設したのは、人手不足解消の活路を愛知県外に求めたからにほかならない。
   次月へつづく   (ニュース出所 Foresight(9月号))

                    次へ


Copyright (C) 2003 安蒜俊雄事務所 All Right Reserved.